有価証券報告書-第161期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
退職給付に係る会計処理において、従来、数理計算上の差異の処理年数は主として14年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を主として13年に変更しております。
この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ121百万円増加しております。