有価証券報告書-第161期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,923百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」687百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,235百万円に含めて表示しており、変更前と比べて総資産が687百万円減少しております。
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「環境対策引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」の「環境対策引当金」324百万円は、「流動負債」の「その他」6,414百万円に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「環境対策引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「固定負債」の「環境対策引当金」521百万円は、「固定負債」の「その他」727百万円に含めて表示しております。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「寄付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記をしております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「解体撤去費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記をしております。また、前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「解体費用」は、内容の類似性を考慮し「解体撤去費用」に含めて表示をしております。
これらの結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「寄付金」71百万円、「その他」76百万円は、「固定資産除却損」19百万円、「解体撤去費用」38百万円、「その他」90百万円として組み替えております。