有価証券報告書-第161期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業運営に必要な設備資金や運転資金等をキャッシュ・フロー計画に基づき、銀行借入や、親会社である住友電気工業株式会社グループのキャッシュマネージメントシステムにより調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との長期的な取引関係の維持強化等のために保有する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。短期貸付金は、主に親会社に対して貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日です。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、主に設備資金や運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後最長で2年7ヶ月後です。このうちの一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨金利スワップ取引等です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理ルールに従い、営業債権等について営業担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収不能懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理ルールに準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っているため、リスクは僅少です。
当連結会計年度末における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての債権債務について、個別取引ごとに把握された為替変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
また、当社は、外貨建貸付金及び借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするために、通貨金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して適宜保有の必要性を見直しております。
デリバティブ取引については、当社方針と関連する社内規則の社内への周知徹底、月次残高管理・報告体制の強化、金融商品と会計基準に関する教育を実施し、リスクヘッジのみを目的に実需に基づいた営業及び調達部門等からの要請を受けて、資金担当部門が社内規則に定められた承認手続を経て実施しております。連結子会社についても、当社に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、常時資金状況をモニタリングし、手許流動性を一定水準に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度末における営業債権のうち、特定の大口顧客に対するものはありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成30年3月31日)
※デリバティブ取引により生じた正味の債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
当連結会計年度(平成31年3月31日)
※デリバティブ取引により生じた正味の債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、並びに(4)短期貸付金
これらは主に短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 有価証券及び投資有価証券
有価証券はMMFであり短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券の時価は、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
短期借入金は1年以内に弁済期限が到来するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成30年3月31日)
当連結会計年度(平成31年3月31日)
(注4)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成30年3月31日)
当連結会計年度(平成31年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業運営に必要な設備資金や運転資金等をキャッシュ・フロー計画に基づき、銀行借入や、親会社である住友電気工業株式会社グループのキャッシュマネージメントシステムにより調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との長期的な取引関係の維持強化等のために保有する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。短期貸付金は、主に親会社に対して貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日です。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、主に設備資金や運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後最長で2年7ヶ月後です。このうちの一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨金利スワップ取引等です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理ルールに従い、営業債権等について営業担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収不能懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理ルールに準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っているため、リスクは僅少です。
当連結会計年度末における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての債権債務について、個別取引ごとに把握された為替変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
また、当社は、外貨建貸付金及び借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするために、通貨金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して適宜保有の必要性を見直しております。
デリバティブ取引については、当社方針と関連する社内規則の社内への周知徹底、月次残高管理・報告体制の強化、金融商品と会計基準に関する教育を実施し、リスクヘッジのみを目的に実需に基づいた営業及び調達部門等からの要請を受けて、資金担当部門が社内規則に定められた承認手続を経て実施しております。連結子会社についても、当社に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、常時資金状況をモニタリングし、手許流動性を一定水準に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度末における営業債権のうち、特定の大口顧客に対するものはありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成30年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 10,868 | 10,868 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 51,209 | 51,209 | ― |
| (3) 電子記録債権 | 2,356 | 2,356 | ― |
| (4) 短期貸付金 | 22,004 | 22,004 | ― |
| (5) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 7,104 | 7,104 | ― |
| 資産計 | 93,543 | 93,543 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 17,082 | 17,082 | ― |
| (2) 短期借入金 | 2,018 | 2,018 | ― |
| 負債計 | 19,100 | 19,100 | ― |
| デリバティブ取引(※) | △114 | △114 | ― |
※デリバティブ取引により生じた正味の債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
当連結会計年度(平成31年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 13,300 | 13,300 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 50,766 | 50,766 | ― |
| (3) 電子記録債権 | 3,194 | 3,194 | ― |
| (4) 短期貸付金 | 22,243 | 22,243 | ― |
| (5) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 4,945 | 4,945 | ― |
| 資産計 | 94,450 | 94,450 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 17,930 | 17,930 | ― |
| (2) 短期借入金 | 3,004 | 3,004 | ― |
| 負債計 | 20,934 | 20,934 | ― |
| デリバティブ取引(※) | △21 | △21 | ― |
※デリバティブ取引により生じた正味の債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、並びに(4)短期貸付金
これらは主に短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 有価証券及び投資有価証券
有価証券はMMFであり短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券の時価は、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
短期借入金は1年以内に弁済期限が到来するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成30年3月31日) | 当連結会計年度 (平成31年3月31日) |
| 非上場株式 | 228 | 214 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 10,868 | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 50,765 | 443 |
| 電子記録債権 | 2,356 | ― |
| 短期貸付金 | 22,004 | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ― | ― |
| 合計 | 85,994 | 443 |
当連結会計年度(平成31年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 13,300 | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 50,262 | 503 |
| 電子記録債権 | 3,194 | ― |
| 短期貸付金 | 22,243 | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ― | ― |
| 合計 | 89,001 | 503 |
(注4)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 1,941 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 76 | 24 | 24 | 1 | ― | ― |
| リース債務 | 6 | 5 | 4 | 3 | 1 | 4 |
当連結会計年度(平成31年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 2,979 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 24 | 24 | 1 | ― | ― | ― |
| リース債務 | 6 | 5 | 3 | 2 | 1 | 3 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
