有価証券報告書-第162期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

26社

主要な連結子会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(連結の範囲の変更)
当連結会計年度より、新たに設立した日新電機ミャンマー株式会社を連結の範囲に含めております。
2 持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数

0社

持分法非適用の関連会社数

0社

3 連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる連結子会社は、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、連結決算日において仮決算を実施した上で連結しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
② デリバティブ
…時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品・仕掛品
…主として個別法
原材料及び貯蔵品
…主として総平均法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。また、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。なお、在外連結子会社は定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。また、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
当社及び一部の連結子会社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社及び国内連結子会社は、請負工事に係る収益の計上基準に関しては、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。但し、振当処理の要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を採用しております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
為替予約取引		外貨建金銭債権債務及び投融資等(予定取引を含む)
直物為替先渡取引		外貨建金銭債権債務及び投融資等(予定取引を含む)
通貨金利スワップ		外貨建貸付金または借入金の元本及び利息

③ ヘッジ方針
当社及び一部の連結子会社は通常業務を遂行する上で為替リスクにさらされており、このリスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。
また、外貨建貸付金及び借入金の為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で通貨金利スワップ取引を行っております。
投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約及び直物為替先渡取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別、期日、金額等の重要な条件が同一であり、相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略しております。
また、金利スワップは特例処理の要件を満たしており、有効性の評価を省略しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。