営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位:百万円)
全社費用 (注)	△655
四半期連結損益計算書の営業利益	869

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

2014/08/11 9:25

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が1,499百万円減少し、退職給付に係る負債が781百万円増加するとともに、利益剰余金が1,483百万円、少数株主持分が7百万円それぞれ減少しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ30百万円増加しております。

2014/08/11 9:25

#3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位:百万円)
全社費用 (注)	△822
四半期連結損益計算書の営業利益	631

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2014/08/11 9:25

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第1四半期連結累計期間のダイヘングループを取り巻く経営環境は、国内におきまして企業収益の改善を背景に設備投資が好調を持続するなど、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況の下、中期経営計画“DAIHEN Value 2014”に沿った「ダイヘンならではの製品価値」の創出・市場投入の強化を図るとともに、製品価値をお客様に伝えるための展示会・広告宣伝等の「マーケットとの接点」の磨き込みに注力してまいりました。その結果、受注高は297億5千5百万円となり前年同四半期に比べ3.1%の増加、売上高につきましても234億9百万円と前年同四半期に比べ7.0%の増加となりました。利益面におきましては、研究開発や市場開拓等にかかる先行的な投資の影響もあり、営業利益は6億3千1百万円と前年同四半期に比べ2億3千8百万円の減少、経常利益は6億8千8百万円と前年同四半期に比べ3億8千万円の減少、四半期純利益につきましても3億1千5百万円と前年同四半期に比べ3億9千9百万円の減少となりました。
セグメント別の状況につきましては、以下のとおりであります。

2014/08/11 9:25