営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位:百万円)
全社費用 (注)	△1,551
四半期連結損益計算書の営業利益	2,813

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

2015/11/09 9:36

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。当第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ8百万円減少しておりますが、税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

2015/11/09 9:36

#3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

3.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位:百万円)
全社費用 (注)	△1,712
四半期連結損益計算書の営業利益	4,321

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2015/11/09 9:36

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況の下、新中期経営計画“DAIHEN Value 2017”に基づき、「ダイヘンならではの製品価値」の創出・市場投入に取り組んでまいりました。
その結果、受注高は706億6千5百万円となり前年同四半期に比べ21.8%の増加、売上高につきましても608億1千2百万円と前年同四半期に比べ15.8%の増加となりました。利益面におきましては、売上高の増加と「ロスカット活動」による生産性向上・コスト水準の引き下げの成果を拡大させることにより、営業利益は43億2千1百万円と前年同四半期に比べ15億8百万円増加し、経常利益は43億8千8百万円と前年同四半期に比べ13億6千万円増加いたしました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、中国電機製造株式会社の子会社化に伴う会計処理として負ののれん発生益を計上したこともあり、40億1千7百万円と前年同四半期に比べ21億3千5百万円の増加となりました。
セグメント別の状況につきましては、以下のとおりであります。

2015/11/09 9:36