研究開発費

有報情報

#1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

2022/06/28 13:08

#2 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
賃借料	289	百万円	280	百万円
研究開発費	4,408	百万円	4,822	百万円
製品修理費	660	百万円	666	百万円

おおよその割合

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#3 研究開発活動

当社は、ダイヘン独自の価値(DAIHEN Value)を持つ製品の創出・市場投入に向け、グループ内の開発部門と相互に連携をとりながら、お客様や大学などの研究機関との共同研究も積極的に行い、技術シーズの蓄積と製品化を進めております。
当連結会計年度の研究開発費は5,980百万円で、セグメントごとの研究開発活動は以下のとおりであります。
<電力機器事業>脱炭素社会の実現に向けて工場や事業所内で発電した電力を自社の施設で消費する自家消費のニーズが高まっていることから、自家消費型太陽光発電向けの変電設備「低圧D-FIT」など再生可能エネルギーの導入拡大に資する開発に取り組みました。また、エネルギー・マネジメント機能を搭載した普通充電器の開発やEV用走行中給電技術、電気推進船へのワイヤレス充放電の実証実験などEV普及を見据えた充電インフラ機器・システムの開発に取り組みました。

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

5.BCPの再整備をはじめとするリスクマネジメント力の強化
(注1) 連結売上高に対する開発費の比率。開発費は研究開発費だけでなく特許料などの開発関連費用を含む。
(注2) 当社は2022年5月12日開催の取締役会において、2023年3月期以降の利益還元方針を「(単年度利益に対する)配当性向30%以上」に変更することを決議しております。これに伴い、中期計画の基本目標としての連結配当性向も同様に変更しております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b 溶接メカトロ事業
諸外国においてコロナ禍からの経済活動の正常化が進み、生産自動化関連投資が堅調に推移したことで、売上高は463億7千6百万円(前連結会計年度比10.1%増)となりましたが、研究開発費の増強などにより、営業利益は38億2千万円(前連結会計年度比7百万円増)、営業利益率は8.2%(前連結会計年度比0.9ポイント減)となりました。
c 半導体関連機器事業

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