臨時報告書

当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成28年10月11日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
当社は、平成28年10月11日開催の取締役会において、旧本社工場跡地の有効活用及び旧本社工場地下部解体等撤去更地化工事の実施について決議いたしました。上記敷地において土壌汚染対策法に抵触する土壌・地下水汚染が判明したため、旧本社工場地下部解体工事とともに土壌汚染改良工事を行うこととなりました。これらの工事費用の見積額について、環境対策引当金繰入額として平成29年3月期第2四半期において特別損失に1,538百万円計上いたします。
なお、建物の解体に伴う支出に備えるために見積もっていた固定資産解体費用引当金の残額54百万円は、固定資産解体費用引当金戻入益として特別利益に54百万円計上いたします。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、平成29年3月期第2四半期の個別決算及び連結決算において、特別損失として環境対策引当金繰入額1,538百万円を計上し、特別利益として固定資産解体費用引当金戻入益54百万円を計上いたします。
以 上