正興電機製作所(6653)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 情報部門の推移 - 通期
連結
- 2012年12月31日
- 6000万
- 2013年12月31日 +20%
- 7200万
- 2014年12月31日 -69.44%
- 2200万
- 2015年12月31日 +31.82%
- 2900万
- 2016年12月31日 +72.41%
- 5000万
- 2017年12月31日 -54%
- 2300万
- 2018年12月31日 +313.04%
- 9500万
- 2019年12月31日 -20%
- 7600万
- 2020年12月31日 -3.95%
- 7300万
- 2021年12月31日 +113.7%
- 1億5600万
- 2022年12月31日 -4.49%
- 1億4900万
- 2023年12月31日 +26.17%
- 1億8800万
- 2024年12月31日 +21.28%
- 2億2800万
- 2025年12月31日 -50.44%
- 1億1300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2026/03/26 15:34
従って、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「電力部門」、「環境エネルギー部門」、「情報部門」及び「サービス部門」の4つを報告セグメントとしております。「電力部門」は、発電所及び変電所向け集中監視制御システム・電気設備、配電線自動制御システム・配電機器、電力業務ITシステム、スマート保安システム等の開発・製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業を行っております。「環境エネルギー部門」は、上下水道設備向け受変電・監視制御システム、高速道路向け受変電・照明制御システム、一般産業・再生可能エネルギー・AIデータセンター・系統用蓄電所向け受変電システム、蓄電システム、蓄電池用パワーコンディショナー、スマート保安システム等の開発・製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業を行っております。「情報部門」は、港湾、ヘルスケア、eラーニング等に関するクラウドサービス(SaaS)、AI・IoT等を活用した各種業務支援システム開発に関する事業を行っております。「サービス部門」は、電気機械設備・電気設備・省エネ機器・ロボット等のデジタル化や脱炭素に関連する製品の販売と本製品に関するエンジニアリング・工事施工・メンテナンス等に関する事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 - #2 事業の内容
- 港湾、ヘルスケア、eラーニング等に関するクラウドサービス(SaaS)、AI・IoT等を活用した各種業務支援システム開発に関する事業を下記の関係会社で行っております。2026/03/26 15:34
[主な関係会社]当社(情報部門)、正興ITソリューション㈱、正興ITソリューションフィリピン,INC.
「サービス部門」 - #3 報告セグメントの概要(連結)
- 当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2026/03/26 15:34
従って、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「電力部門」、「環境エネルギー部門」、「情報部門」及び「サービス部門」の4つを報告セグメントとしております。「電力部門」は、発電所及び変電所向け集中監視制御システム・電気設備、配電線自動制御システム・配電機器、電力業務ITシステム、スマート保安システム等の開発・製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業を行っております。「環境エネルギー部門」は、上下水道設備向け受変電・監視制御システム、高速道路向け受変電・照明制御システム、一般産業・再生可能エネルギー・AIデータセンター・系統用蓄電所向け受変電システム、蓄電システム、蓄電池用パワーコンディショナー、スマート保安システム等の開発・製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業を行っております。「情報部門」は、港湾、ヘルスケア、eラーニング等に関するクラウドサービス(SaaS)、AI・IoT等を活用した各種業務支援システム開発に関する事業を行っております。「サービス部門」は、電気機械設備・電気設備・省エネ機器・ロボット等のデジタル化や脱炭素に関連する製品の販売と本製品に関するエンジニアリング・工事施工・メンテナンス等に関する事業を行っております。 - #4 従業員の状況(連結)
- 2025年12月31日現在2026/03/26 15:34
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(人) 環境エネルギー部門 337 [38] 情報部門 108 [1] サービス部門 40 [6]
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 - #5 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2026/03/26 15:34
1985年4月 当社入社 2010年3月 当社取締役上級執行役員ITソリューション事業部長 2013年4月 当社取締役上級執行役員 情報部門長 2019年3月 当社常務執行役員 情報部門長 2023年3月 当社取締役常務執行役員 情報部門長 2024年3月 当社取締役常務執行役員 事業統括本部長兼情報部門長 2025年3月 当社取締役専務執行役員 営業統括本部長兼東京支社長(現任) - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 公共分野における水処理施設向け監視制御システムや、産業分野における系統用蓄電所・データセンター向け大型案件が堅調に推移し、売上高は12,994百万円(前期比 9.4%増)、セグメント利益は、739百万円(同 118.4%増)となりました。2026/03/26 15:34
(情報部門)
スマート港湾の展開やシステム開発など、港湾分野及び開発分野は底堅く推移し、売上高は1,570百万円(前期比 0.3%増)となりましたが、ヘルスケア分野において、開発コストが増加したことにより、セグメント利益は113百万円(同 50.5%減)となりました。 - #7 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
- 4 当社では、経営の意思決定と業務執行を分離して、業務運営の責任や役割を明確にするとともに、経営判断を迅速に行う体制を整えるため、執行役員制度を導入しております。2026年3月26日(有価証券報告書提出日)現在の執行役員は次の17名で構成されております。2026/03/26 15:34
(注) *印の各氏は、取締役を兼務しております。役職名 氏名 担当又は主な職業 *専務執行役員 有 江 勝 利 営業統括本部長兼 東京支社長 常務執行役員 山 口 満 情報部門長兼 正興ITソリューション㈱ 代表取締役社長 常務執行役員 柴 田 洋 一 サービス部門長兼 ㈱正興サービス&エンジニアリング 代表取締役社長 - #8 脚注(取締役(及び監査役))(議案)(連結)
- 4 当社では、経営の意思決定と業務執行を分離して、業務運営の責任や役割を明確にするとともに、経営判断を迅速に行う体制を整えるため、執行役員制度を導入しております。2026年3月27日開催予定の定時株主総会終了後の執行役員は次の17名で構成される予定であります。2026/03/26 15:34
(注) *印の各氏は、取締役を兼務しております。役職名 氏名 担当又は主な職業 *専務執行役員 有 江 勝 利 営業統括本部長兼 東京支社長 常務執行役員 山 口 満 情報部門長兼 正興ITソリューション㈱ 代表取締役社長 常務執行役員 柴 田 洋 一 サービス部門長兼 ㈱正興サービス&エンジニアリング 代表取締役社長