- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「電力部門」、「環境エネルギー部門」、「情報部門」及び「サービス部門」の4つを報告セグメントとしております。「電力部門」は、発電所及び変電所向け集中監視制御システム・電気設備、配電線自動制御システム・配電機器、電力業務ITシステム、スマート保安システム等の開発・製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業を行っております。「環境エネルギー部門」は、上下水道設備向け受変電・監視制御システム、高速道路向け受変電・照明制御システム、一般産業・再生可能エネルギー・AIデータセンター・系統用蓄電所向け受変電システム、蓄電システム、蓄電池用パワーコンディショナー、スマート保安システム等の開発・製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業を行っております。「情報部門」は、港湾、ヘルスケア、eラーニング等に関するクラウドサービス(SaaS)、AI・IoT等を活用した各種業務支援システム開発に関する事業を行っております。「サービス部門」は、電気機械設備・電気設備・省エネ機器・ロボット等のデジタル化や脱炭素に関連する製品の販売と本製品に関するエンジニアリング・工事施工・メンテナンス等に関する事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/03/26 15:34- #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
2026/03/26 15:34- #3 事業の内容
発電所及び変電所向け集中監視制御システム・電気設備、配電線自動制御システム・配電機器、電力業務ITシステム、スマート保安システム等の開発・製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業を下記の関係会社で行っております。
[主な関係会社]当社(電力部門)、大連正興電気制御有限公司(電力部門)、北京正興聯合電機有限公司(電力部門)
「環境エネルギー部門」
2026/03/26 15:34- #4 会計方針に関する事項（連結）
① 工事及びエンジニアリング関連事業
工事及びエンジニアリング関連事業においては、電力部門、環境エネルギー部門及びサービス部門の太陽光設備関連等の工事及びエンジニアリングを主な業務とし、工事契約等を締結しております。顧客との工事契約等に基づき、電気設備等の製造及び工事を請け負っております。当該契約については、顧客との間で合意した工事契約等の内容に従い行われる電気設備等の製造及び工事が一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗率に基づき収益を認識しております。進捗率の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事等については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、取引対価は、契約条件に従い、主に電気設備等の製造及び工事の完了後(もしくは顧客検収後)概ね2か月以内に受領しております。
② ソフトウェアの開発・クラウドサービス関連事業
2026/03/26 15:34- #5 報告セグメントの概要（連結）
当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「電力部門」、「環境エネルギー部門」、「情報部門」及び「サービス部門」の4つを報告セグメントとしております。「電力部門」は、発電所及び変電所向け集中監視制御システム・電気設備、配電線自動制御システム・配電機器、電力業務ITシステム、スマート保安システム等の開発・製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業を行っております。「環境エネルギー部門」は、上下水道設備向け受変電・監視制御システム、高速道路向け受変電・照明制御システム、一般産業・再生可能エネルギー・AIデータセンター・系統用蓄電所向け受変電システム、蓄電システム、蓄電池用パワーコンディショナー、スマート保安システム等の開発・製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業を行っております。「情報部門」は、港湾、ヘルスケア、eラーニング等に関するクラウドサービス(SaaS)、AI・IoT等を活用した各種業務支援システム開発に関する事業を行っております。「サービス部門」は、電気機械設備・電気設備・省エネ機器・ロボット等のデジタル化や脱炭素に関連する製品の販売と本製品に関するエンジニアリング・工事施工・メンテナンス等に関する事業を行っております。
2026/03/26 15:34- #6 従業員の状況（連結）
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 電力部門 | 228 | [18] |
| 環境エネルギー部門 | 337 | [38] |
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #7 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループは、中期経営計画 (SEIKO IC2026)で「デジタルファースト」「脱炭素社会の実現」「One 正興」の基本方針のもと、市場・技術・ノウハウの共有化を図る「グループ横断プロジェクト」を設置しております。研究開発においては、「DX(デジタル)プロジェクト」、「脱炭素プロジェクト」で創出された新たなソリューションの実現を目指しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は総額で639百万円であり、この中には受託研究等の費用539百万円が含まれております。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。
2026/03/26 15:34- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資金需要)
当社グループの資金需要は営業・生産活動に必要な運転資金の他に、設備投資及び研究開発費並びに配当支払いなどがあります。なお、重要な設備の新設等については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除去等の計画」に記載しております。
(資金調達)
2026/03/26 15:34- #9 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
4 当社では、経営の意思決定と業務執行を分離して、業務運営の責任や役割を明確にするとともに、経営判断を迅速に行う体制を整えるため、執行役員制度を導入しております。2026年3月26日(有価証券報告書提出日)現在の執行役員は次の17名で構成されております。
| 役職名 | 氏名 | 担当又は主な職業 |
| 上級執行役員 | 川 﨑 祥 紀 | エネルギーソリューション部門長兼 営業統括本部副本部長兼 東京支社副支社長 |
| 上級執行役員 | 常 岡 則 夫 | 電力部門長 兼 電力営業部長 |
| 上級執行役員 | 山 崎 忠 照 | 事業統括本部長兼 古賀事業所長 兼 モノづくり統括部長 |
| 執行役員 | 福 永 孝 | 営業統括本部副本部長兼 環境公共部門副部門長 兼 工事部長 |
| 執行役員 | 吉 武 淳 一 | 電力部門副部門長兼 電力装置設計部長 |
| 執行役員 | 山 田 和 夫 | 電力部門副部門長兼 デジタルソリューション設計部長兼 プラントサービス部長 |
| 執行役員 | 谷 川 洋 | 経営統括本部副本部長兼 経営企画部長 |
(注) *印の各氏は、取締役を兼務しております。
- #10 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
4 当社では、経営の意思決定と業務執行を分離して、業務運営の責任や役割を明確にするとともに、経営判断を迅速に行う体制を整えるため、執行役員制度を導入しております。2026年3月27日開催予定の定時株主総会終了後の執行役員は次の17名で構成される予定であります。
| 役職名 | 氏名 | 担当又は主な職業 |
| 上級執行役員 | 川 﨑 祥 紀 | エネルギーソリューション部門長兼 営業統括本部副本部長兼 東京支社副支社長 |
| 上級執行役員 | 常 岡 則 夫 | 電力部門長 兼 電力営業部長 |
| 上級執行役員 | 山 崎 忠 照 | 事業統括本部長兼 古賀事業所長 兼 モノづくり統括部長 |
| 執行役員 | 福 永 孝 | 営業統括本部副本部長兼 環境公共部門副部門長 兼 工事部長 |
| 執行役員 | 吉 武 淳 一 | 電力部門副部門長兼 電力装置設計部長 |
| 執行役員 | 山 田 和 夫 | 電力部門副部門長兼 デジタルソリューション設計部長兼 プラントサービス部長 |
| 執行役員 | 谷 川 洋 | 経営統括本部副本部長兼 経営企画部長 |
(注) *印の各氏は、取締役を兼務しております。
- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
工事及びエンジニアリング関連事業
工事及びエンジニアリング関連事業においては、電力部門、環境エネルギー部門等の工事及びエンジニアリングを主な業務とし、工事契約等を締結しております。顧客との工事契約等に基づき、電気設備等の製造及び工事を請け負っております。当該契約については、顧客との間で合意した工事契約等の内容に従い行われる電気設備等の製造及び工事が一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗率に基づき収益を認識しております。進捗率の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事等については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、取引対価は、契約条件に従い、主に電気設備等の製造及び工事の完了後(もしくは顧客検収後)概ね2か月以内に受領しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2026/03/26 15:34
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
