固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2014/03/28 13:52

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、デバッグサーバ(工具、器具及び備品)であります。

2014/03/28 13:52

#3 他勘定振替高に関する注記

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
固定資産へ振替	110百万円	6百万円
販売費及び一般管理費へ振替	20	2

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 20～45年
機械及び装置 5～10年
工具、器具及び備品 2～6年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/03/28 13:52

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/03/28 13:52

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これは、主に受取手形及び売掛金が減少(7,548百万円から6,553百万円に減少)したためであります。この減少は、電力向け総合制御所システムなどの大口案件の入金があったことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は5,024百万円(前連結会計年度は4,846百万円)となり、178百万円増加いたしました。

2014/03/28 13:52

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、平成10年4月以降に取得した建物及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 20～45年
機械装置及び運搬具 5～10年
工具、器具及び備品 2～6年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/03/28 13:52