当連結会計年度におけるわが国の経済は、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れや中国経済の先行き懸念など、景気の下振れリスクのある中、公共設備や国内製造業における設備投資は底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、今後も世界的な景気減速が懸念されており、原材料やエネルギー価格の高騰、為替変動による物価上昇などにより、依然として先行き不透明な状況にありますが、企業のカーボンニュートラルやデジタル化をはじめとする省人化投資など、ビジネスモデル変革に向けた成長投資は今後も拡大していくことが期待されます。 このような状況の中、当社グループは中期経営計画(SEIKO IC2026)の基本方針である「企業活動・事業活動を通じた社会課題解決により、サステナブルな社会の実現に貢献する」のもと、「デジタル技術を活用した社会課題解決」「カーボンニュートラルへの取り組み」「One 正興によるグループ総合力の発揮」の3つの重点施策に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、環境エネルギー部門の公共分野や、電力部門、情報部門、その他部門の電子制御機器分野が堅調に推移し、受注高は30,541百万円(前期比 4.7%増)、売上高は27,071百万円(同 8.3%増)、営業利益は1,622百万円(同 12.6%増)、経常利益は1,816百万円(同 12.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,202百万円(同 11.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2024/11/08 15:31