TEIKOKU（6333）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 4259万
2010年9月30日 +345.83%: 1億8990万
2010年12月31日 +199.33%: 5億6844万
2011年3月31日 +3.75%: 5億8978万
2011年6月30日 -34.57%: 3億8589万
2011年9月30日 +32.51%: 5億1136万
2011年12月31日 +39.55%: 7億1362万
2012年3月31日 +62.86%: 11億6221万
2012年6月30日 -74.65%: 2億9458万
2012年9月30日 +99.79%: 5億8856万
2012年12月31日 +93.71%: 11億4010万
2013年3月31日 +91.35%: 21億8155万
2013年6月30日 -72.24%: 6億566万
2013年9月30日 +102.49%: 12億2642万
2013年12月31日 +56.43%: 19億1854万
2014年3月31日 +14.33%: 21億9348万
2014年6月30日 -96.91%: 6785万
2014年9月30日 +999.99%: 7億5938万
2014年12月31日 +133.46%: 17億7285万
2015年3月31日 +41.78%: 25億1358万
2015年6月30日 -93.29%: 1億6862万
2015年9月30日 +235.66%: 5億6600万
2015年12月31日 +71.92%: 9億7307万
2016年3月31日 -3.22%: 9億4170万
2016年6月30日: -2億9254万
2016年9月30日 -33.2%: -3億8966万
2016年12月31日: 2億1437万
2017年3月31日 +422.08%: 11億1922万
2017年6月30日 -87.64%: 1億3828万
2017年9月30日 +302.85%: 5億5709万
2017年12月31日 +150.47%: 13億9535万
2018年3月31日 +18.1%: 16億4798万
2018年6月30日 -94.48%: 9101万
2018年9月30日 +594.27%: 6億3190万
2018年12月31日 -90.13%: 6238万
2019年3月31日 +639.97%: 4億6161万
2019年6月30日 +10.6%: 5億1055万
2019年9月30日 +84.86%: 9億4379万
2019年12月31日 +90.32%: 17億9624万
2020年3月31日 +61.39%: 28億9903万
2020年6月30日 -97.49%: 7281万
2020年9月30日 +820.43%: 6億7023万
2020年12月31日 +175.11%: 18億4384万
2021年3月31日 +41.32%: 26億576万
2021年6月30日 -70.15%: 7億7773万
2021年9月30日 +74.27%: 13億5537万
2021年12月31日 +47.33%: 19億9684万
2022年3月31日 +48.21%: 29億5952万
2022年6月30日 -48.87%: 15億1312万
2022年9月30日 +119.01%: 33億1388万
2022年12月31日 +34.4%: 44億5384万
2023年3月31日 +6.71%: 47億5289万
2023年6月30日 -73.36%: 12億6616万
2023年9月30日 +140.69%: 30億4756万
2023年12月31日 +38.68%: 42億2640万
2024年3月31日 +3.46%: 43億7268万
2024年6月30日 -66.67%: 14億5737万
2024年9月30日 +84.13%: 26億8340万
2024年12月31日 +10.63%: 29億6863万
2025年3月31日 +72.6%: 51億2394万
2025年6月30日 -97.5%: 1億2791万
2025年9月30日 +685.92%: 10億528万
2025年12月31日 +147.48%: 24億8790万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/25 10:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
2025/06/25 10:00