有価証券報告書-第28期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、営業活動や研究開発等に必要な資金を銀行借入等により調達しております。投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。
営業債務である工事未払金は、1年以内の支払期日であります。また、運転資金の確保のための短期借入金は、金利の変動リスクに晒されています。
また、現時点ではデリバティブ取引は、行っておりません。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、管理部門である営業・管理グループにおいて主要な取引先の状況を取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当事業年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として取引の規模に応じて為替予約を利用してヘッジする方針でありますが、現在は為替予約によるヘッジは行っておりません。
また、短期借入金について、借入期間を短期間とすることや、資金繰計画を月次で作成するなどの方法により管理しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき営業・管理グループが適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前事業年度(平成26年12月31日)
当事業年度(平成27年12月31日)
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金 (2)完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)工事未払金 (2)短期借入金 (3)未払金 (4)未払費用 (5)前受金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
上記については市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められる金融商品であります。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年12月31日)
当事業年度(平成27年12月31日)
(注4)その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成26年12月31日)
当事業年度(平成27年12月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、営業活動や研究開発等に必要な資金を銀行借入等により調達しております。投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。
営業債務である工事未払金は、1年以内の支払期日であります。また、運転資金の確保のための短期借入金は、金利の変動リスクに晒されています。
また、現時点ではデリバティブ取引は、行っておりません。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、管理部門である営業・管理グループにおいて主要な取引先の状況を取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当事業年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として取引の規模に応じて為替予約を利用してヘッジする方針でありますが、現在は為替予約によるヘッジは行っておりません。
また、短期借入金について、借入期間を短期間とすることや、資金繰計画を月次で作成するなどの方法により管理しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき営業・管理グループが適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前事業年度(平成26年12月31日)
| (単位:千円) |
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 8,277 | 8,277 | - |
| (2)完成工事未収入金 | 28,735 | 28,735 | - |
| 資産計 | 37,012 | 37,012 | - |
| (1)工事未払金 | 7,038 | 7,038 | - |
| (2)短期借入金 | 165,000 | 165,000 | - |
| (3)未払金 | 3,459 | 3,459 | - |
| (4)未払費用 | 5,460 | 5,460 | - |
| 負債計 | 180,957 | 180,957 | - |
当事業年度(平成27年12月31日)
| (単位:千円) |
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 49,967 | 49,967 | - |
| (2)完成工事未収入金 | 10,813 | 10,813 | - |
| 資産計 | 60,781 | 60,781 | - |
| (1)工事未払金 | 683 | 683 | - |
| (2)短期借入金 | 260,000 | 260,000 | - |
| (3)未払金 | 1,597 | 1,597 | - |
| (4)未払費用 | 4,563 | 4,563 | - |
| (5)前受金 | 4,451 | 4,451 | - |
| 負債計 | 271,296 | 271,296 | - |
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金 (2)完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)工事未払金 (2)短期借入金 (3)未払金 (4)未払費用 (5)前受金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
| (単位:千円) |
| 区分 | 平成26年12月31日 | 平成27年12月31日 |
| (1)その他有価証券 | ||
| ① 非上場株式 | - | - |
| ② 合同会社に類する会社への出資 | 9,284 | 3,371 |
| (2)敷金及び保証金 | 25,488 | 25,488 |
上記については市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められる金融商品であります。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年12月31日)
| (単位:千円) |
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | |
| 現金及び預金 | 8,277 | - | - |
| 完成工事未収入金 | 28,735 | - | - |
| 合計 | 37,012 | - | - |
当事業年度(平成27年12月31日)
| (単位:千円) |
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | |
| 現金及び預金 | 49,967 | - | - |
| 完成工事未収入金 | 10,813 | - | - |
| 合計 | 60,781 | - | - |
(注4)その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成26年12月31日)
| (単位:千円) |
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 165,000 | - | - |
| 合計 | 165,000 | - | - |
当事業年度(平成27年12月31日)
| (単位:千円) |
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 200,000 | - | - |
| 合計 | 200,000 | - | - |