有価証券報告書-第32期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

以下において、当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について記載しております。
なお、文中において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、2004年3月期以降連続して営業損失を計上しており、また、当事業年度末において債務超過となっております。さらに、営業活動によるキャッシュ・フローについても、マイナスが継続しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消しまたは改善すべく、以下の収益性向上策に取り組んでおります。
① 各種実証プロジェクトへの参画により、確実な収益獲得を図っております。
② 多角的で積極的な営業活動の実施により、熱交換器販売の受注増を図っております。
③ 熱交換器の新たな市場分野として、工場や施設向けの水熱源空調装置を他社と提携し取り入れ、製造、販売することにより、短期間で継続的に固定的な売上を増大させていきます。
④前期③の製品の製造量増大による製造体制の効率化を進め、製造原価の低減を図っております。
⑤主要株主及び当社取締役等から2020年12月までに170,000千円の借入資金融資を計画しております。
上記の①から④の収益性向上策は明るい兆しは見えるようになってきていますが、未だ未確定な部分も存在しております。また、⑤の資金調達については、資金支援体制も確立していないことから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
(2)人材の獲得及び育成について
当社は効率的な組織作りに注力しておりますが、いかに主体性と積極性を併せ持った優秀な人材を獲得・育成していくかが今後の事業戦略を推進していく上で重要であります。質の高い高度な専門性を有する人材の獲得が急務となっておりますが、エネルギー事業業界においてはその確保は容易ではありません。人材の確保・育成が不首尾な場合は、今後の事業展開に支障をきたす可能性があります。
(3)キャッシュ・フローの状況の大きな変動について
当社のキャッシュ・フローが悪化したのは、営業活動が活発性を欠き見込み客の発掘とフォローがしっかりできていなかったことから契約が成立せず売上計上ができなかったことが主因で、引続きそれが継続することも懸念されます。さらに、受注したとしても事業の性格上、代金回収には時間がかかるリスクがあります。これらにより、キャッシュ・フローが悪化する事態も予測され、原材料仕入・研究開発等の運転資金及び設備投資資金等に資金不足を生ずる可能性があります。このような状況が継続した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4)原材料価格及び調達について
当社は各種温度差発電及び海水淡水化装置等の製品を取り扱っていますが、その中核的装置である全溶接プレート式熱交換器は自社製作をしております。その材料は純チタンであり、全量を㈱神戸製鋼所から調達しております。チタンは国際市況商品であり、常に価格変動リスクを伴います。良質のチタンは生産地、生産量とも非常に限定されており、需給関係により大きく価格が変動します。今後、チタンの世界需要の半分を占める航空機向け需要の拡大が見込まれ、世界的に深刻なチタン不足が生じ、価格が高騰する可能性もあります。その場合には当社の調達及び生産に支障をきたすおそれがあり、経営に影響を与える可能性があります。
(5)製品開発に関する情報について
当社は各種の温度差発電及び海水淡水化装置等の中核的装置である全溶接プレート式熱交換器を自社で製作しています。現在、その大型化の開発に取り組んでいますが、その製品化には多くの専門要員の確保が必要であり、高度な技術と多額の費用がかかります。それが実現できるかどうかのリスクと、開発コストの回収リスクがあります。
(6)開発技術及び特許等について
当社の研究開発は、エンジニアリンググループと伊万里工場において、温度差発電システムを中核とした自然エネルギー及び海水の淡水化など各分野にわたって研究開発に取り組んでおります。現在の研究開発は、海洋温度差発電(OTEC)、排熱温度差発電(DTEC)、海水淡水化システム(OTED:Ocean Thermal Energy Desalination)、プレート式熱交換器等の開発を行っております。
当社社員が成した発明考案については、「発明考案取扱規程」によってその取扱いを定めており、それによって管理運営しております。他社と共同の研究開発等では、その着手にあたり、共同行為に関する契約書を締結し、研究開発の分担、費用の分担、権利の帰属、研究成果の実施、第三者への譲渡、秘密の保持等の事項の取り決めを行っており、事後において問題が発生しないよう対処しております。
しかしながら、これらの研究開発全てが経営成績の向上に貢献できるとは限らず、多額の研究開発費及び人件費等が経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、当社は自社開発の開発技術のほかに、佐賀大学が保有する特許権の専用実施権を取得しております。その契約期間はほとんどが特許満了日までとなっており、特許期間が満了するまでに、その特許を使用して成果をあげなければならないリスクがあります。さらに、この特許権の専用実施権の権利の侵害リスクを防ぐため、日本以外のアメリカ、ヨーロッパ、中国などでも登録しておりますが、万全とは言えません。
(7)法的規制等について
当社の事業は、発電装置や淡水化装置の製造、販売を行っており、各種の法的規制を受けます。発電設備や淡水化装置の製造に関しては、「電気事業法」「労働安全衛生法」「消防法」「騒音防止法」等の規制を受け、設備の運転やそこから産出される電気、水等に関しては、「電気事業法」「水道法」「水質汚濁防止法」「大気汚染防止法」「悪臭防止法」等の法的規制を受けます。さらに、設備の建設に関しては、「建設業法」「労働安全衛生法」「廃棄物取締法」等の規制を受けます。
現在までのところ、当社はこうした関連法令等を遵守して事業展開を行っておりますが、これらの法的規制が見直された場合には、事業展開に影響を受ける可能性があります。
(8)為替の変動
当社は、中東、アジア、太平洋島嶼国等での受注を目指しており、基本的には現地通貨建て取引がベースとなります。一方、製品装置の製造は伊万里工場で行われているため、当社コストが円建てとなり、通貨ニーズに差異が生じた場合には為替の変動により、プロジェクトの業績が影響を受ける可能性があります。