寺崎電気産業（6637）の減価償却費 - その他の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

			(単位:千円)
その他の項目
減価償却費	939,864	626,563	66,889	1,633,317
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,763,823	449,252	143,132	3,356,208

当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)

			(単位:千円)
その他の項目
減価償却費	1,219,012	635,503	81,783	1,936,299
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,986,428	671,110	161,842	2,819,381

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2026/06/26 14:57

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
研究開発費	876,932	821,405
減価償却費	432,180	457,037
荷造・運賃費	881,680	944,436

2026/06/26 14:57

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2026/06/26 14:57