寺崎電気産業(6637)の電子記録債務の推移 - 全期間
連結
- 2016年3月31日
- 6億285万
- 2017年3月31日 +390.67%
- 29億5806万
- 2017年6月30日 +2.45%
- 30億3046万
- 2017年9月30日 -4.26%
- 29億141万
- 2017年12月31日 +5.45%
- 30億5945万
- 2018年3月31日 +2.47%
- 31億3507万
- 2018年6月30日 +7.68%
- 33億7574万
- 2018年9月30日 -2.36%
- 32億9603万
- 2018年12月31日 -0.66%
- 32億7414万
- 2019年3月31日 -2.43%
- 31億9449万
- 2019年6月30日 -9.86%
- 28億7963万
- 2019年9月30日 -1.27%
- 28億4300万
- 2019年12月31日 +18.84%
- 33億7858万
- 2020年3月31日 -4.4%
- 32億2975万
- 2020年6月30日 -9.34%
- 29億2811万
- 2020年9月30日 -8.66%
- 26億7442万
- 2020年12月31日 +10.96%
- 29億6755万
- 2021年3月31日 -0.61%
- 29億4935万
- 2021年6月30日 +17.02%
- 34億5138万
- 2021年9月30日 +8.87%
- 37億5736万
- 2021年12月31日 -4.77%
- 35億7816万
- 2022年3月31日 -1.38%
- 35億2863万
- 2022年6月30日 +4.24%
- 36億7839万
- 2022年9月30日 +7.38%
- 39億4983万
- 2022年12月31日 +3.51%
- 40億8860万
- 2023年3月31日 -1.62%
- 40億2245万
- 2023年6月30日 +14.82%
- 46億1866万
- 2023年9月30日 +3.49%
- 47億7975万
- 2023年12月31日 -4.97%
- 45億4235万
- 2024年3月31日 -8.66%
- 41億4914万
- 2024年6月30日 +3.64%
- 43億18万
- 2024年9月30日 -5.27%
- 40億7345万
- 2024年12月31日 +7.08%
- 43億6193万
- 2025年3月31日 -17.75%
- 35億8783万
- 2025年9月30日 +13.84%
- 40億8433万
- 2025年12月31日 -3.64%
- 39億3551万
- 2026年3月31日 -33.13%
- 26億3149万
個別
- 2016年3月31日
- 4億3082万
- 2017年3月31日 +374.63%
- 20億4482万
- 2018年3月31日 +5.34%
- 21億5407万
- 2019年3月31日 +2.48%
- 22億757万
- 2020年3月31日 +3.59%
- 22億8675万
- 2021年3月31日 -17.45%
- 18億8777万
- 2022年3月31日 +29.83%
- 24億5098万
- 2023年3月31日 +8.64%
- 26億6277万
- 2024年3月31日 -0.63%
- 26億4596万
- 2025年3月31日 -22.05%
- 20億6254万
- 2026年3月31日 -39.95%
- 12億3850万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- その結果、資産合計は前期末比5,852百万円増加し、73,896百万円となりました。2025/06/30 13:00
負債の部では、電子記録債務が561百万円及び短期借入金が300百万円それぞれ減少した一方で、1年内返済予定の長期借入金が前期末比324百万円及び流動負債のその他が前期末比2,042百万円それぞれ増加したこと等により、流動負債は前期末比1,306百万円増加し、16,608百万円となりました。
固定負債は、前期末比94百万円減少し、5,855百万円となりました。 - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 投資有価証券については、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、その大部分は上場株式であります。これらについては、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。2025/06/30 13:00
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。外貨建営業債務については、為替相場の変動リスクに晒されておりますが、外貨建営業債権がこれを上回るため基本的にリスクはヘッジされております。
借入金は、主に営業運転資金及び設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。また、連結グループ内の資金の有効活用及び連結での支払利息削減を目的として、連結子会社から借入を行っております。連結子会社からの借入については、基本的に子会社所在地国通貨での借入としております。当該子会社からの外貨建借入の実行に際しては、金利及び為替相場の変動リスクを回避しキャッシュ・フローの固定化を図るため、個別契約ごとに銀行等金融機関との間で金利通貨スワップ取引を行っております。なお、連結子会社からの借入について、子会社所在国での規制等により子会社所在地国通貨での借入の実行が困難な場合は、円建てでの借入実行を行い、子会社において現地金融機関との間で個別契約ごとに金利通貨スワップ取引を行っております。