- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 29,155,618 | 62,858,758 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) | 2,828,687 | 6,523,893 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
なお、監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの情報収集及び監査等による情報共有並びに監査室及び会計監査人と監査等委員会との十分な連携を可能とすべく西田昌央を常勤の監査等委員として選定しております。
当社は、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、正確な経営情報の提供に基づき、公正かつ継続的な監査を受けております。また、経営に重要な影響を及ぼす案件については、事前に助言を受ける体制をとっております。なお、海外連結子会社に関しても、有限責任 あずさ監査法人が提携しているKPMGグループ及びMazars LLPの各国の監査法人による監査を受けており、日本と同様の体制をとっております。
内部監査部門である監査室は、監査担当執行役員である小林裕史を含め3名が所属しております。日本内部監査協会が定めている「内部監査基準」及び「内部監査基準実務指針」に則り、毎年度初めに内部監査計画を策定し、監査等委員会への説明、社長による承認、取締役会への報告を経て、内部監査を実施しております。子会社を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務手続きの適正性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を行い、その結果及び指摘事項に対する是正状況を社長、取締役会及び監査等委員会に報告しております。
2026/06/26 14:57- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ヨーロッパ」は、TERASAKI ELECTRIC (EUROPE) LTD.(イギリス)で構成されます。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
2026/06/26 14:57- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
TERATEC(USA)INC. 他
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/26 14:57 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度における販売先については、いずれも売上高が連結売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
2026/06/26 14:57- #6 事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(寺崎電気産業株式会社)、連結子会社12社(国内4社、海外8社)及び非連結子会社3社(国内1社、海外2社)により構成されております。
当社グループでは、海外拠点での売上高が約55%を占めており、海外における売上はアジア、ヨーロッパ地域であることから、「日本」、「アジア」及び「ヨーロッパ」をセグメント区分としております。当社グループの関係会社とセグメントの関係は以下の系統図のとおりであります。なお、連結子会社であるELECTRIMEC ASIA PACIFIC PTE.LTD.につきましては、2025年10月27日に解散決議を行い、現在清算手続き中であります。
当社グループの事業を総括すると、船舶、ビル、工場等を対象とする配電制御システム、機関監視制御システム、集合始動器盤、コージェネレーションシステム、メディカルデバイス(医療機器及び臨床検査機器)等のシステム製品の製造販売、その構成部品でもある低圧遮断器(低圧配線用遮断器、低圧気中遮断器、漏電遮断器等)等の電気機器を中心とする機器製品の製造販売、及びこれらに付帯するエンジニアリング及びライフサイクルサービス(予防保全やアフターサービス等)が主体となっております。
2026/06/26 14:57- #7 事業等のリスク
(7)退職給付債務について
当社グループの退職給付費用及び債務は、日本の会計基準に基づき、割引率等数理計算上で設定される前提や長期期待運用収益率により算出されております。当社グループの年金資産の時価が下落した場合、又は、数理計算上の前提条件に変更があった場合に発生する退職給付費用の増加は、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
(8)固定資産の減損について
2026/06/26 14:57- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2026/06/26 14:57 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは各種配電盤及び低圧遮断器を主とした産業用電気機械器具等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはそれぞれの連結関係会社の所在地において現地法人が経営を担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱い製品についてそれぞれの地域の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした所在地別セグメントから構成されており、製品を販売する市場と顧客の類似性から集約した「日本」、「アジア」及び「ヨーロッパ」の3つを報告セグメントとしております。
なお、各セグメントの構成は次のとおりであります。
2026/06/26 14:57- #10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:千円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 70,236,565 | 78,839,641 |
| セグメント間取引消去 | △13,831,699 | △15,980,883 |
| 連結財務諸表の売上高 | 56,404,866 | 62,858,758 |
(単位:千円)
- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:千円)2026/06/26 14:57 - #12 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 日本 | 907 | (350) |
| アジア | 1,149 | (-) |
(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パート及び人材会社からの派遣社員等)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
② 提出会社の状況
- #13 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告により行う。(ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。)電子公告のURL https://www.terasaki.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注)1.単元未満株式について、次の権利以外の権利の行使をすることができない旨を定めています。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(単位:千円)
| 日本 | 中国 | その他アジア | その他 | 合計 |
| 11,023,470 | 1,695,013 | 2,295,212 | 403,864 | 15,417,560 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「アジア」に含めていた「中国」は、有形固定資産の総額の100分の10を超えたため、当連
- #15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/26 14:57- #16 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 11,631 | 8,274 |
| 日本郵船㈱ | 1,911 | 1,911 | 当社船舶用システム製品を直接使用される重要な取引先であり、製品納入後のエンジニアリング及びライフサイクルサービスの提供を含め、中長期的な経営戦略上有効であるため保有しております。(注)1 | 無 |
| 11,022 | 9,404 |
(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、定期的に個別の政策保有株式について、継続保有する意義を検証しており、当事業年度末日を基準とした検証の結果、現状保有している政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.株式保有会社の協力会社による持株会を通じた株式の取得です。
- #17 監査報酬（連結）
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、経理担当取締役及び執行部門より会計監査人の独立性、専門性、監査の妥当性等に関しての評価を聴取するとともに、日本監査役協会から公表されている「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて総合的に評価しております。
また、監査法人より監査及び期中レビュー計画書に基づいた説明を受け、監査品質及び独立性を担保するための監査体制、監査方法等について確認を行っており、加えて、四半期ごとには、期中レビュー結果説明書に基づいた説明を受け、監査品質及び独立性が確保されているか確認しております。
2026/06/26 14:57- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
なお、地政学リスク、自然災害や感染症の流行等により、当社グループの一部又は全部の操業が停止する場合があります。このような事態に備え、各生産拠点の生産能力強化や生産拠点の再構築を推進しております。今後もBCP(事業継続計画)を考慮した生産体制を強化し、事業活動への影響を低減してまいります。
「日本」
船舶用システム製品は、一定の受注量が見込まれる新造船に対して、当社製品の受注に結びつけるための営業活動強化及び顧客満足度の向上に努めてまいります。また、環境対応ビジネスの拡大や、最適エネルギーマネジメントシステム、IoT及びビッグデータ活用などの技術を利用した研究開発にも取り組み、1隻当たりの当社の活躍度を高めて受注・売上増を図ってまいります。
2026/06/26 14:57- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
一方、銅をはじめとする原材料価格は高騰が続き、製品コストへの影響はより深刻さが増しています。
このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は、船舶用システム製品(船舶用配電制御システム等)及び産業用システム製品が好調に推移したことにより、62,858百万円と前年同期比11.4%の増加となりました。営業利益は、為替が前年同期と比べ円高基調で推移したものの、売上量拡大により、6,197百万円と前年同期比10.3%の増益、経常利益は6,515百万円と前年同期比7.6%の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、4,188百万円と前年同期比5.9%の減益となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期と比べ減少したのは、前期において繰延税金資産の計上等の影響があったことによるものです。
製品別の売上高は、システム製品(配電制御システム等)が38,247百万円と前年同期比17.2%の増加、機器製品(低圧遮断器等)が24,611百万円と前年同期比3.5%の増加となりました。
2026/06/26 14:57- #20 製品及びサービスごとの情報（連結）
(単位:千円)
| システム製品 | 機器製品 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 38,247,638 | 24,611,119 | 62,858,758 |
- #21 設備投資等の概要
日本においては、機器製品関連では、当社加美工場において環境改善、BCP強化、加えて新製品の生産設備及び生産効率化並びに原価低減に向けた投資を、国内生産子会社である株式会社耶馬溪製作所において、生産効率化及び原価低減に向けた投資を行ってまいりました。システム製品関連では、当社八尾工場並びに国内生産子会社であるテラサキ伊万里株式会社において、生産効率化並びに原価低減に向けた投資を行ってまいりました。
アジアにおいては、機器製品関連では、TERASAKI ELECTRIC(M)SDN.BHD.において、生産効率化及び原価低減に向けた投資を行ってまいりました。システム製品関連では、TERASAKI ELECTRIC CO.,(FAR EAST)PTE.LTD.、TERASAKI ELECTRIC(CHINA)LTD.及びTERASAKI ELECTRIC(SHANGHAI)CO.,LTD.において、生産効率化並びに原価低減に向けた投資を行ってまいりました。
2026/06/26 14:57- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/26 14:57- #23 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 9,053,539千円 | 9,644,271千円 |
| 仕入高 | 12,198,349 | 13,955,967 |
- #24 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/26 14:57
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
