退職給付に係る資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債(ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産)として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2018/09/21 14:48

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
子会社の留保利益	78,687		101,056
退職給付に係る資産	-		500,619
その他	7,194		11,361

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/09/21 14:48

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産の部では、たな卸資産が1億81百万円減少した一方、現金及び預金が6億8百万円並びに受取手形及び売掛金が10億83百万円それぞれ増加したこと等により、流動資産は前期末比16億84百万円増加し、284億71百万円となりました。
固定資産では、退職給付に係る資産が7億62百万円及び投資有価証券が1億57百万円それぞれ増加した一方、有形固定資産が2億4百万円及び無形固定資産が3億97百万円並びに投資その他の資産におけるその他に属する資産が8億48百万円それぞれ減少したこと等により、前期末比6億72百万円減少し、90億16百万円となりました。
この結果、資産合計は前期末比10億11百万円増加し、374億88百万円となりました。

2018/09/21 14:48

#4 退職給付に係る会計処理の方法

職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当社及び国内連結子会社において当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る債務(ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産)として計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

2018/09/21 14:48

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	5,196,210	千円
退職給付に係る負債	512,973
退職給付に係る資産	△762,628
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△249,655

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

2018/09/21 14:48