固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度における販売先については、いずれも売上高が連結売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)及び当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)とも該当事項はありません。

2018/09/21 14:48

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主に事務用機器(工具、器具及び備品)であります。

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#3 事業等のリスク

当社グループの退職給付費用及び債務は、日本の会計基準に基づき、割引率等数理計算上で設定される前提や期待運用収益率により算出されております。当社グループの年金資産の時価が下落した場合、又は、数理計算上の前提条件に変更があった場合に発生する退職給付費用の増加は、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
(8)固定資産の減損について
当社グループの事業環境の著しい悪化、保有する固定資産の市場価値の下落、並びに固定資産の使用範囲又は方法の変化に伴い発生する固定資産の減損損失は、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 7～50年
機械及び装置 2～7年
車両運搬具 2～11年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/09/21 14:48

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	246千円		217千円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	831千円		5,806千円
工具、器具及び備品	2,634		569
計	3,465		6,376

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	-千円		1,193千円
機械装置及び運搬具	56		507
工具、器具及び備品	1,988		1,152
計	2,045		2,853

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/09/21 14:48

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	596,234千円		763,179千円
固定資産-繰延税金資産	245,495		211,669
流動負債-その他	△7,372		△11,606

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/09/21 14:48

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2018/09/21 14:48

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産の部では、たな卸資産が1億81百万円減少した一方、現金及び預金が6億8百万円並びに受取手形及び売掛金が10億83百万円それぞれ増加したこと等により、流動資産は前期末比16億84百万円増加し、284億71百万円となりました。
固定資産では、退職給付に係る資産が7億62百万円及び投資有価証券が1億57百万円それぞれ増加した一方、有形固定資産が2億4百万円及び無形固定資産が3億97百万円並びに投資その他の資産におけるその他に属する資産が8億48百万円それぞれ減少したこと等により、前期末比6億72百万円減少し、90億16百万円となりました。
この結果、資産合計は前期末比10億11百万円増加し、374億88百万円となりました。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

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