退職給付に係る資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
なお、この変更に伴う当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産及び負債、利益剰余金並びに当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

2018/09/21 14:52

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
子会社の留保利益	101,056		123,899
退職給付に係る資産	500,619		858,273
特別償却準備金	-		16,286

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/09/21 14:52

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産の部では、受取手形及び売掛金が26億9百万円、現金及び預金が9億38百万円並びにたな卸資産が6億99百万円それぞれ増加したこと等により、流動資産は前期末比43億17百万円増加し、327億89百万円となりました。
固定資産では、無形固定資産が1億21百万円減少した一方、退職給付に係る資産が17億44百万円及び有形固定資産が12億26百万円それぞれ増加したこと等により、前期末比29億58百万円増加し、119億75百万円となりました。
この結果、資産合計は前期末比72億76百万円増加し、447億64百万円となりました。

2018/09/21 14:52

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当社及び国内連結子会社において当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る債務(ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産)として計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

2018/09/21 14:52

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
退職給付に係る負債	512,973	510,613
退職給付に係る資産	△762,628	△2,506,727
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△249,655	△1,996,113

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2018/09/21 14:52