固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度における販売先については、いずれも売上高が連結売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

2018/09/21 14:52

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主に事務用機器(工具、器具及び備品)であります。

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#3 事業等のリスク

当社グループの退職給付費用及び債務は、日本の会計基準に基づき、割引率等数理計算上で設定される前提や期待運用収益率により算出されております。当社グループの年金資産の時価が下落した場合、又は、数理計算上の前提条件に変更があった場合に発生する退職給付費用の増加は、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
(8)固定資産の減損について
当社グループの事業環境の著しい悪化、保有する固定資産の市場価値の下落、並びに固定資産の使用範囲又は方法の変化に伴い発生する固定資産の減損損失は、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

2018/09/21 14:52

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 7～50年
機械及び装置 2～7年
車両運搬具 2～11年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/09/21 14:52

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	217千円		25千円

2018/09/21 14:52

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	-千円		5,600千円
機械装置及び運搬具	5,806		14,037
工具、器具及び備品	569		278
計	6,376		19,916

2018/09/21 14:52

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	1,193千円		3,376千円
機械装置及び運搬具	507		1,137
工具、器具及び備品	1,152		1,299
建物及び構築物の解体費用	-		37,142
計	2,853		42,955

2018/09/21 14:52

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

2018/09/21 14:52

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/09/21 14:52

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	763,179千円		615,385千円
固定資産-繰延税金資産	211,669		247,302
流動負債-その他	△11,606		△12,699

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/09/21 14:52

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産の部では、受取手形及び売掛金が26億9百万円、現金及び預金が9億38百万円並びにたな卸資産が6億99百万円それぞれ増加したこと等により、流動資産は前期末比43億17百万円増加し、327億89百万円となりました。
固定資産では、無形固定資産が1億21百万円減少した一方、退職給付に係る資産が17億44百万円及び有形固定資産が12億26百万円それぞれ増加したこと等により、前期末比29億58百万円増加し、119億75百万円となりました。
この結果、資産合計は前期末比72億76百万円増加し、447億64百万円となりました。

2018/09/21 14:52

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

2018/09/21 14:52