営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2014年12月31日
- 21億9477万
- 2015年12月31日 +3.27%
- 22億6659万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2018/09/21 14:59
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益 金額 全社費用(注) △566,458 四半期連結損益計算書の営業利益 2,194,773
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) - #2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2018/09/21 14:59
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益 金額 全社費用(注) △534,277 四半期連結損益計算書の営業利益 2,266,599 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社グループをとりまく経済環境は、国内における民間設備投資においては、内需の停滞や外部環境の不透明感から力強さを欠く状況が続きました。海外においては、インフラ市場の需要は新興国を中心に堅調に推移しました。当社の主要顧客である造船業界において、国内においては、船体構造に関わる新規制、窒素酸化物3次規制の適用前の駆け込み需要等を背景に一定量の受注がありましたが、海外においては、海運市況の悪化に伴うばら積運搬船の需要の減少、原油価格下落に伴う海洋掘削市場の低迷等により受注量は大幅に減少しており厳しい状況が続きました。2018/09/21 14:59
このような状況のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は284億59百万円と前年同期比0.2%の増収となりました。利益面では、営業利益は、原価低減等の収益改善の効果、原材料価格の安定もあり、22億66百万円と前年同期比3.3%の増益となり、経常利益は、為替変動の影響等もあり、25億11百万円と前年同期比2.8%の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失にて本社移転に伴う本社賃貸借契約の解約損及び移転損失引当金繰入費用を計上したことに伴い、11億7百万円と前年同期比36.7%の減益となりました。
なお、製品別の連結売上高は、システム製品(配電制御システム等)が146億70百万円と前年同期比8.0%の増収、機器製品(低圧遮断器等)が137億89百万円と前年同期比6.9%の減収となりました。