#1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2018/09/21 15:05
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、たな卸資産が前期末比4億82百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が前期末比24億95百万円並びに現金及び預金が前期末比13億60百万円それぞれ減少したこと等により、流動資産は前期末比34億45百万円減の297億50百万円となりました。固定資産では、投資有価証券が前期末比1億23百万円減少した一方、有形固定資産が前期末比9億1百万円増加したこと等により、前期末比7億34百万円増の129億32百万円となりました。
この結果、当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前期末比27億10百万円減の426億82百万円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金が前期末比3億64百万円及び未払法人税等が前期末比2億59百万円、並びに未払費用が前期末比1億67百万円それぞれ減少したこと等により、流動負債は前期末比10億44百万円減の120億5百万円となりました。固定負債では、その他の固定負債が前期末比1億4百万円増加した一方、繰延税金負債が前期末比2億円及び長期借入金が前期末比87百万円それぞれ減少したこと等により、前期末比1億64百万円減の48億25百万円となり、この結果、負債合計は前期末比12億9百万円減の168億31百万円となりました。
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#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
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