当社グループをとりまく経済環境は、民間設備投資においては、国内は、為替の円高推移や外部環境の不透明感などから足踏み状態となりました。海外においても、中国を始めとする新興国経済の減速の影響もあり弱めの動きとなりました。当社の主要顧客である造船業界においては、竣工量は前年に比べ若干増加しましたが、受注量については、依然、中国経済の減速等によって船腹の需給アンバランスが解消されておらず、また窒素酸化物3次規制の適用前の駆け込み需要に対する反動もあり前年に比べ大幅に減少しました。
このような状況のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、機器製品及びアジア地域での舶用システム製品の売上の減少、円高の影響などもあり、75億25百万円と前年同期比22.0%の減収となりました。利益面では、売上の減少、本社移転に関する経費等により、営業利益は2億53百万円と前年同期比62.7%の減益となり、経常利益は1億94百万円と前年同期比75.2%の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1億19百万円と前年同期比74.3%の減益となりました。
なお、製品別の連結売上高は、システム製品(配電制御システム等)が39億93百万円と前年同期比22.5%の減収、機器製品(低圧遮断器等)が35億31百万円と前年同期比21.5%の減収となりました。
2018/09/21 15:05
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