営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2015年12月31日
- 22億6659万
- 2016年12月31日 -56.32%
- 9億8995万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2018/09/21 15:12
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益 金額 全社費用(注) △534,277 四半期連結損益計算書の営業利益 2,266,599
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。2018/09/21 15:12
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ33,045千円増加しております。 - #3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2018/09/21 15:12
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益 金額 全社費用(注) △694,848 四半期連結損益計算書の営業利益 989,951 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社グループをとりまく経済環境は、国内における民間設備投資においては、外部環境の不透明感などから足踏み状態が続きました。海外においても、中国経済を始めとする新興国経済の減速及び欧米の政治情勢の先行き不透明感により弱めの動きとなりました。当社の主要顧客である造船業界においては、中国経済の減速等による海運市況の低迷に伴う船腹過剰や昨年の窒素酸化物3次規制の適用前の駆け込み発注に対する反動もあり、前年に比べて受注量は大幅に減少しており厳しい状況が続きました。2018/09/21 15:12
このような状況のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、機器製品及びアジア地域での船舶用システム製品の売上の減少、為替の円高推移の影響などもあり、売上高は232億42百万円と前年同期比18.3%の減少となりました。利益面では、原価低減、経費削減に努めましたが、売上高の減少による影響、本社移転に関する経費等もあり、営業利益は9億89百万円と前年同期比56.3%の減益となり、経常利益につきましても、13億21百万円と前年同期比47.4%の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、旧本社の土地売却による特別利益を計上したことにより、10億98百万円と前年同期比0.8%の減益となりました。
なお、製品別の連結売上高は、システム製品(配電制御システム等)が127億79百万円と前年同期比12.9%の減少、機器製品(低圧遮断器等)が104億63百万円と前年同期比24.1%の減少となりました。