当社グループをとりまく経済環境は、国内は、堅調な生産活動や建築投資の増加等により、民間設備投資は緩やかな回復基調で推移しました。海外においても、新興国、資源国の景気の持ち直し等により回復基調で推移しました。当社の主要顧客である造船業界においては、昨年と比較し回復の兆しも見え始めていますが、船価は低迷しており、受注量、手持ち工事量についても引き続き減少しており、厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、アジア地域での船舶用システム製品の売上は減少しましたが、国内、海外向けのコンテナシリーズ船及び海外の鉄道関連向けの売上に加えて、機器製品の回復による売上増加等もあり、84億88百万円と前年同期比12.8%の増加となりました。利益面では、売上の増加及び昨年度に一過性で発生した本社移転に関する経費が無くなること等により、営業利益は4億52百万円と前年同期比78.7%の増益となり、経常利益は4億68百万円と前年同期比140.9%の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は3億38百万円と前年同期比183.9%の増益となりました。
なお、製品別の連結売上高は、システム製品(配電制御システム等)が46億57百万円と前年同期比16.6%の増加、機器製品(低圧遮断器等)が38億31百万円と前年同期比8.5%の増加となりました。
2018/09/21 15:18
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