#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループをとりまく経済環境は、国内において、企業収益の改善等から設備投資が緩やかな回復基調で推移しました。海外においても、米国・欧州では底堅く推移しましたが、中国など一部の国では減速感がありました。当社の主要顧客である造船業界においては、昨年と比較して受注量は回復の兆しが見え始めていますが、依然船価は低迷しており、厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の売上高は、船舶用システム製品(船舶用配電制御システム等)の陸電供給システム及びLNG船等が増加したものの、コンテナ船及び産業用システム製品(産業用配電制御システム等)の海外インフラ向けが減少したことにより、80億1百万円と前年同期比5.7%の減少となりました。また、営業利益は新製品開発費等の増加により1億27百万円と前年同期比71.7%の減益となり、経常利益は為替差益1億85百万円の計上により3億26百万円となったものの、前年同期比30.4%の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、大阪市阿倍野区に所有しておりました土地・建物を売却したことによる固定資産売却益2億7百万円の計上により5億80百万円となり、前年同期比71.5%の増益となりました。
なお、製品別の連結売上高は、システム製品(配電制御システム等)が41億45百万円と前年同期比11.0%の減少、機器製品(低圧遮断器等)が38億56百万円と前年同期比0.6%の増加となりました。
2018/09/21 15:30