営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2017年12月31日
- 17億9027万
- 2018年12月31日 -55.34%
- 7億9945万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2019/02/14 16:03
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益 金額 全社費用(注) △636,278 四半期連結損益計算書の営業利益 1,790,278
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) - #2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2019/02/14 16:03
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益 金額 全社費用(注) △670,231 四半期連結損益計算書の営業利益 799,453 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社グループをとりまく経済環境は、国内において、企業収益が堅調な中、設備投資も堅調に推移しました。海外においては、米国、欧州では堅調に推移しましたが、英国では弱含み、中国では減速傾向となりました。当社の主要顧客である造船業界においては、新造船の受注が緩やかな回復基調で推移したものの、依然として船価は回復しておらず、厳しい状況が続きました。2019/02/14 16:03
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の売上高は、中国の船舶用システム製品(船舶用配電制御システム等)等が増加したものの、コンテナ船及び産業用システム製品(産業用配電制御システム等)の海外インフラ向けが減少したことにより、260億58百万円と前年同期比5.1%の減少となりました。営業利益は依然船価が低迷していること及び機器製品(低圧遮断器等)の新製品開発費の増加等により、7億99百万円と前年同期比55.3%の減益となりました。経常利益は為替差益3億65百万円の計上があるものの、12億81百万円と前年同期比30.9%の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、大阪市阿倍野区に所有しておりました土地・建物を売却したことによる固定資産売却益2億7百万円等があるものの、11億76百万円と前年同期比8.2%の減益となりました。
なお、製品別の売上高は、システム製品(配電制御システム等)が137億69百万円と前年同期比10.1%の減少、機器製品が122億88百万円と前年同期比1.1%の増加となりました。