当社グループをとりまく経済環境は、国内において、人手不足の深刻化を背景とした合理化・省力化や設備更新を目的とした設備投資に加え、首都圏を中心としたインフラ投資が底堅く推移しました。海外においては、総じて弱い動きとなりました。当社の主要顧客である造船業界においては、2020年から強化される海洋環境規制への対応増加や、新造船受注が緩やかな回復基調で推移しましたが、依然として船価が回復するまでには至っておらず、厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の売上高は、船舶用システム製品(船舶用配電制御システム等)の陸電供給システム及びLNG船、並びに機器製品(低圧遮断器等)が減少したものの、海洋環境規制関連製品及び産業用システム製品(産業用配電制御システム等)が増加したことにより、8,044百万円と前年同期比0.5%の増加となりました。営業利益は159百万円と前年同期比25.0%の増益となり、経常利益は244百万円と前年同期比25.0%の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は39百万円と前年同期比93.3%の減益となりました。
なお、製品別の連結売上高は、システム製品(配電制御システム等)が4,214百万円と前年同期比1.7%の増加、機器製品(低圧遮断器等)が3,830百万円と前年同期比0.7%の減少となりました。
2019/08/23 12:42
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