当社グループをとりまく経済環境は、国内において、合理化や省力化、設備更新などを目的とした設備投資に加え、デジタル化に向けた非製造業による設備投資が底堅く推移しました。一方、海外においての設備投資は、総じて弱い動きとなりました。当社の主要顧客である造船業界においては、2020年から強化される海洋環境規制への対応に伴う工事が増加しましたが、貿易摩擦等の影響により新造船受注が低調に推移したことから、厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の売上高は、船舶用システム製品(船舶用配電制御システム等)の陸電供給システム及びLNG船、並びに機器製品(低圧遮断器等)が減少したものの、中国の船舶用システム製品及び海洋環境規制関連が増加したことにより、16,902百万円と前年同期比2.3%の増加となりました。営業利益は619百万円と前年同期比425.7%の増益、経常利益は804百万円と前年同期比54.3%の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、550百万円と前年同期比26.8%の減益となりました。
なお、製品別の連結売上高は、システム製品(配電制御システム等)が9,053百万円と前年同期比6.7%の増加、機器製品が7,849百万円と前年同期比2.4%の減少となりました。
2019/11/13 15:38
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