- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
| | | (単位:千円) | |
| 減価償却費 | 886,549 | 204,249 | 36,123 | 1,126,922 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 486,566 | 184,881 | 10,421 | 681,869 |
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
| | | (単位:千円) | |
| 減価償却費 | 688,875 | 292,687 | 54,877 | 1,036,439 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 535,111 | 517,196 | 18,688 | 1,070,996 |
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
2020/07/21 13:32- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、事務所等の建物・土地及び事務用機器(工具、器具及び備品)であります。
2020/07/21 13:32- #3 事業等のリスク
当社グループの退職給付費用及び債務は、日本の会計基準に基づき、割引率等数理計算上で設定される前提や長期期待運用収益率により算出されております。当社グループの年金資産の時価が下落した場合、又は、数理計算上の前提条件に変更があった場合に発生する退職給付費用の増加は、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
(8)固定資産の減損について
当社グループの継続的な業績の悪化、事業環境の著しい悪化、保有する固定資産の市場価値の下落、並びに固定資産の使用範囲又は方法の変化に伴い発生する固定資産の減損損失は、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
2020/07/21 13:32- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置に従っており、過去にオペレーティング・リースとして分類していたリースについて、当連結会計年度の期首に使用権資産とリース負債を認識しております。
この結果、当連結会計年度末の有形固定資産が597,745千円、流動及び固定負債のその他が613,695千円それぞれ増加しております。
2020/07/21 13:32- #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~50年
構築物 7~50年
機械及び装置 2~7年
車両運搬具 2~11年
工具、器具及び備品 2~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/07/21 13:32 - #6 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 土地 | -千円 | | 4,131千円 |
2020/07/21 13:32 - #7 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 75,834千円 | | -千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 371 | | 211 |
| 工具、器具及び備品 | 298 | | 416 |
| 土地 | 131,984 | | - |
| 計 | 208,490 | | 627 |
2020/07/21 13:32 - #8 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 120千円 | | 0千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 114 | | 6,219 |
| 工具、器具及び備品 | 200 | | 276 |
| 建設仮勘定 | - | | 3,957 |
| 計 | 435 | | 10,453 |
2020/07/21 13:32 - #9 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2)有形固定資産
(単位:千円)
2020/07/21 13:32- #10 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2020/07/21 13:32- #11 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度において、連結子会社であるテラテック株式会社において従業員の社宅として使用していた資産について、その使用用途が変更され遊休資産となり、かつ、将来的に事業用資産として使用する見込みが無くなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(27,594千円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は固定資産税評価額を基に算定しております。
2020/07/21 13:32- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
投資活動の結果支出した資金は929百万円となり、前年同期比492百万円の増加となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出972百万円及び投資有価証券売却による収入103百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2020/07/21 13:32- #13 追加情報、財務諸表(連結)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象でありますが、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、今後の当社への影響を見通すことは極めて困難であります。そのため、当社としては、外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、今後2021年3月期の一定期間にわたり当該感染症の影響が続くものと仮定し、当事業年度(2020年3月期)の繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等の会計上の見積りを実施しております。
2020/07/21 13:32- #14 追加情報、連結財務諸表(連結)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象でありますが、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、今後の当社グループへの影響を見通すことは極めて困難であります。そのため、当社グループとしては、外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、今後2021年3月期の一定期間にわたり当該感染症の影響が続くものと仮定し、当連結会計年度(2020年3月期)の繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金の計上、固定資産の減損等の会計上の見積りを実施しております。
2020/07/21 13:32- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
2020/07/21 13:32- #16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
最終仕入原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2020/07/21 13:32