構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 7～50年
機械及び装置 2～7年
車両運搬具 2～11年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/07/21 13:32

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	75,834千円		-千円
機械装置及び運搬具	371		211

2020/07/21 13:32

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	120千円		0千円
機械装置及び運搬具	114		6,219

2020/07/21 13:32

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	1,823,753千円	1,755,662千円
土地	1,245,106	1,100,106

担保付債務は、次のとおりであります。

2020/07/21 13:32

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/07/21 13:32

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/07/21 13:32