当社グループを取り巻く経済環境は、国内においては民間の設備投資が回復基調となりました。海外における設備投資は、一部の地域においては感染症の影響を受けたものの、総じて回復基調となりました。当社の主要顧客である造船業界においては、環境規制対応への新たな技術の動向を注視しつつも、好調な海運市況を背景に船主の投資意欲が回復し、コンテナ船を中心に新造船の受注量が増加しています。加えて港湾環境保全の推進や、脱炭素社会への移行を追い風とした、港に停泊している間はエンジンを停止させ、陸上から必要量の電力を供給させる、陸電供給システムの引き合いも活発化しております。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の売上高は、機器製品(低圧遮断器等)及び船舶用システム製品(船舶用配電制御システム等)が増加したことにより、27,700百万円と前年同期比10.9%の増加となりました。営業利益は、銅などの原材料価格の高騰及び物流コストの上昇等により1,006百万円と前年同期比34.0%の減益、経常利益は1,185百万円と前年同期比38.1%の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は654百万円と前年同期比46.5%の減益となりました。
製品別の売上高は、システム製品(配電制御システム等)が14,948百万円と前年同期比3.7%の増加、機器製品が12,751百万円と前年同期比20.8%の増加となりました。
2022/02/10 15:33
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