臨時報告書
- 【提出】
- 2016/06/28 10:46
- 【資料】
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提出理由
当社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号、第19号の規定に基づき提出するものです。
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
(1) 当該事象の発生年月日
平成28年6月24日
(2) 当該事象の内容
当社は、平成28年4月15日開催の取締役会において、グループ内の経営資源を集約し経営の効率化を図ること及び適正な組織体制を構築して収益性を向上させ、永続的な利益体質を実現するため、希望退職者の募集を行うことを決議しました。
退職日時点で在籍する原則として35歳以上の社員及び定年後再雇用の嘱託社員を対象とし、募集人員は200名(うち、当社62名)で、平成28年6月6日から平成28年6月16日までの期間で希望退職者の募集を行いました。この結果206名(うち、当社68名)が、原則として平成28年6月30日付けで退職することとなりました。
(3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
平成29年3月期の個別財務諸表において約5億円、連結財務諸表において約12億円をそれぞれ特別損失として計上する予定です。
平成28年6月24日
(2) 当該事象の内容
当社は、平成28年4月15日開催の取締役会において、グループ内の経営資源を集約し経営の効率化を図ること及び適正な組織体制を構築して収益性を向上させ、永続的な利益体質を実現するため、希望退職者の募集を行うことを決議しました。
退職日時点で在籍する原則として35歳以上の社員及び定年後再雇用の嘱託社員を対象とし、募集人員は200名(うち、当社62名)で、平成28年6月6日から平成28年6月16日までの期間で希望退職者の募集を行いました。この結果206名(うち、当社68名)が、原則として平成28年6月30日付けで退職することとなりました。
(3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
平成29年3月期の個別財務諸表において約5億円、連結財務諸表において約12億円をそれぞれ特別損失として計上する予定です。