臨時報告書
- 【提出】
- 2019/06/25 14:23
- 【資料】
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提出理由
2019年6月21日に開催された当社第136回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
2019年6月21日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 取締役9名選任の件
当社取締役として、降旗洋平、塚本英彦、徳渕良孝、藤原 健、大島秀夫、丹野 信、米山好映、松元安子、井上由里子の9名を選任するものであります。
第2号議案 監査役4名選任の件
当社監査役として、川田省二、塩川実喜夫、玉川雅之、志村直子の4名を選任するものであります。
第3号議案 当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)更新の件
当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」を更新するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
2019年6月21日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 取締役9名選任の件
当社取締役として、降旗洋平、塚本英彦、徳渕良孝、藤原 健、大島秀夫、丹野 信、米山好映、松元安子、井上由里子の9名を選任するものであります。
第2号議案 監査役4名選任の件
当社監査役として、川田省二、塩川実喜夫、玉川雅之、志村直子の4名を選任するものであります。
第3号議案 当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)更新の件
当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」を更新するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 議案 | 賛成 | 反対 | 棄権 | 定足数 可決要件 | 賛成率 | 決議 結果 |
| 第1号議案 | ||||||
| 降旗 洋平 | 508,536個 | 41,251個 | 368個 | (注) | 91.7% | 可決 |
| 塚本 英彦 | 520,870個 | 29,286個 | 0個 | 94.0% | 可決 | |
| 徳渕 良孝 | 536,422個 | 13,734個 | 0個 | 96.8% | 可決 | |
| 藤原 健 | 536,422個 | 13,734個 | 0個 | 96.8% | 可決 | |
| 大島 秀夫 | 536,390個 | 13,766個 | 0個 | 96.8% | 可決 | |
| 丹野 信 | 536,376個 | 13,780個 | 0個 | 96.8% | 可決 | |
| 米山 好映 | 488,100個 | 61,688個 | 368個 | 88.1% | 可決 | |
| 松元 安子 | 537,295個 | 12,861個 | 0個 | 96.9% | 可決 | |
| 井上 由里子 | 537,299個 | 12,857個 | 0個 | 96.9% | 可決 | |
| 第2号議案 | ||||||
| 川田 省二 | 549,022個 | 1,139個 | 0個 | (注) | 99.0% | 可決 |
| 塩川 実喜夫 | 549,757個 | 404個 | 0個 | 99.2% | 可決 | |
| 玉川 雅之 | 549,593個 | 568個 | 0個 | 99.1% | 可決 | |
| 志村 直子 | 549,732個 | 429個 | 0個 | 99.2% | 可決 | |
| 第3号議案 | 361,938個 | 188,245個 | 0個 | (注) | 65.3% | 可決 |
(注) 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。