代表取締役社長濱田宏一及び最高財務責任者窪田顕文は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであり、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

当社は、財務報告に係る内部統制の評価の基準日を当事業年度の末日である2020年3月31日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して評価を実施いたしました。
連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)、及び決算・財務報告に係る業務プロセスのうち全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、財務報告の信頼性に及ぼす金額的及び質的影響の重要性を考慮し、当社及び連結子会社5社を評価対象とし、記録の閲覧や経営者等に対する質問等により、内部統制の整備及び運用状況を評価いたしました。
業務プロセスに係る内部統制及びITを利用した内部統制については、金額的重要性から当連結会計年度の連結売上収益の概ね2/3に達している当社及び連結子会社4社を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上収益、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。また、選定した重要な事業拠点にかかわらず、財務報告への影響を勘案し、重要性の大きい業務プロセスを評価の対象に追加しております。評価の対象とした業務プロセスについては、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関係する適切な管理者等への質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検証等により、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価いたしました。ITを利用した内部統制については、対象事業拠点の自己点検結果に対して、関連文書の確認や質問、再実施等により整備及び運用状況を評価いたしました。

上記の評価の結果、当事業年度の末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。