日本コロムビア(6791)の売上高 - その他の推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- 17億5000万
- 2014年3月31日 +12.86%
- 19億7500万
- 2015年3月31日 -9.01%
- 17億9700万
- 2016年3月31日 -29.99%
- 12億5800万
- 2017年3月31日 -31.08%
- 8億6700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「市販/配信」事業は、企画、制作した音源、映像などのコンテンツに基づく商品を主に販売しております。「特販/通販」事業は、「市販/配信」事業が制作した音源、映像などのコンテンツを二次利用した商品を主に販売しております。2017/06/26 14:06
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2017/06/26 14:06
(単位:百万円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 (株)星光堂 1,926 市販/配信 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/26 14:06 - #4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2017/06/26 14:06
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(単位:百万円) 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 12,210 13,296 「その他」の区分の売上高 1,258 867 セグメント間取引消去 △126 △144 連結財務諸表の売上高 13,343 14,020 - #5 売上高及び売上原価に関する注記
- ※1 売上高及び売上原価には下記が含まれております。2017/06/26 14:06
- #6 引当金の計上基準
- 倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 返品調整引当金
将来の返品による損失に備えるため、総売上高に対する返品実績率に基づき、返品損失の見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額を発生事業年度より費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。2017/06/26 14:06 - #7 業績等の概要
- 日本の音楽市場につきまして、配信に関しましては平成28年1月から12月(最新情報)における有料音楽配信の売上実績は前年同期比112%となりましたが、当社にとって依然として主要な市場であるパッケージ商品に関しましては、平成28年1月から12月における音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産実績は前年同期比97%(以上、一般社団法人日本レコード協会調べ)となっており、パッケージ市場につきましては未だに縮小傾向が続いております。2017/06/26 14:06
このような状況の中、当連結会計年度の売上高は140億2千万円(前年度に比べ5.1%増)となりました。これは主に、市販/配信事業において、アニメ関連作品、ゲームソフトおよびアーティストマネジメント関連事業の売上が好調に推移したことなどによるものであります。
損益につきましても、前述の売上の増加に加え、市販/配信事業における利益率の高い過年度発売作品の売上が堅調に推移したことなどにより、営業利益は18億8千6百万円(前年度は営業利益12億円)、経常利益は18億5千3百万円(前年度は経常利益12億1千3百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は16億5千5百万円(前年度は親会社株主に帰属する当期純利益9億7千3百万円)となりました。 - #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ① 収益の認識2017/06/26 14:06
市販事業における製品に係る売上高は、製品がレコード特約店等に出荷された時点で認識し、総売上高から返品高を控除した純売上高を計上しております。
② 売上原価 - #9 重要な引当金の計上基準(連結)
- 倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 返品調整引当金
将来の返品による損失に備えるため、総売上高に対する返品実績率に基づき、返品損失の見込額を計上しております。2017/06/26 14:06 - #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- 1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額2017/06/26 14:06
前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 営業取引(売上高) 1 百万円 4 百万円 営業取引(仕入高) 33 〃 32 〃