固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2016/06/27 11:16

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

2016/06/27 11:16

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(主な耐用年数)
建物 5年～18年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
定額法 主な耐用年数 5年～12年
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法2016/06/27 11:16

#4 固定資産除却損の注記（連結）

前連結会計年度)
固定資産除却損9百万円の内容は、ソフトウェアに関わるもの8百万円等であります。

2016/06/27 11:16

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2016/06/27 11:16

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(百万円)
米国	原盤権	その他無形固定資産	104

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である会社ごとに資産のグルーピングを行っております。米国会計基準に準拠して、簿価を回収できる可能性が低いと判断した上記の米国子会社の原盤権について、帳簿価額を公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該原盤権の公正価値は、ロイヤルティ免除法により測定しております。

2016/06/27 11:16

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体簡素化に伴う財規第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2016/06/27 11:16

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5年～18年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
定額法
主な耐用年数は5年～12年であります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法2016/06/27 11:16