営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(注) 1.営業利益の調整額△4,231千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、予算と実績の調整差額であります。
2.報告セグメントの営業利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2014/11/07 10:14

#2 セグメント表の脚注（連結）

営業利益の調整額△4,231千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、予算と実績の調整差額であります。2014/11/07 10:14

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が106,607千円増加し、利益剰余金が106,607千円減少しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失への影響は軽微であります。

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#4 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）

営業利益の調整額75,990千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、予算と実績の調整差額であります。2014/11/07 10:14

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(注)営業利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、予算と実績の調整差額であります。
<気象防災事業>気象防災事業の売上高は前年同期より245百万円増加し1,383百万円となりました。営業利益は前年同期より392百万円損失が減少し△381百万円となりました。新幹線向けの早期検知用地震計システムや高層気象ゾンデ、3DLR(3次元レーザレーダ)踏切障害物検出装置等の売上高が増加したことに加え、クレーム関係費用等の改善によって、営業利益のマイナス分が大幅に圧縮されています。

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