こうした中、昨年の御嶽山噴火を踏まえ、政府による火山観測体制の強化が図られており、火山関連の受注が伸びているほか、宇宙分野において、MPCCD(XFEL、SACLA用X線2次元検出器)小型新システム、HTV(宇宙ステーション補給器)搭載小型回収カプセル、JEM(宇宙ステーション日本実験棟)システム補用品などが新たに受注に結びついています。これらにより、当第1四半期連結累計期間の受注高は、前年同四半期比1,392百万円(128.0%)増加しております。一方、損益の面では、新事業分野での商品開発に向けた積極的な投資によって、人件費や減価償却費といった固定費の増加を招いていることに加えて、一部の新規開発物件のコスト増などにより前年同四半期比では損益を悪化させております。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比141百万円(16.7%)増加し、986百万円となりました。売上高は増加したものの、原価率が悪化したことに伴い営業損失は前年同四半期に比べ44百万円増加し△319百万円となり、経常損失は前年同四半期に比べ34百万円増加し △318百万円となりました。しかし、親会社株主に帰属する四半期純損失は税効果の影響で前年同四半期に比べ20百万円改善し△216百万円となっております。
なお、当社グループの売上高および利益の計上には季節的変動があり、第4四半期連結会計期間に偏る傾向があります。
2015/08/07 10:32
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