#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
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#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～38年
機械及び装置 7年
工具、器具及び備品 4～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によります。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/22 15:45
#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）: ※1 (前連結会計年度)
有形固定資産の減価償却累計額は2,854,039千円です。
(当連結会計年度)
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#4 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産売却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,161千円は、「固定資産売却損」375千円、「その他」785千円として組み替えております。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産は、前連結会計年度末に比べて397百万円(5.6%)減少し6,726百万円となりました。主な増加の内訳は現金及び預金の増加41百万円、製品の増加78百万円、前渡金の増加12百万円であり、主な減少の内訳は仕掛品の減少371百万円、原材料及び貯蔵品の減少124百万円等です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて263百万円(6.3%)減少し3,895百万円となりました。主な増加の内訳は機械装置及び運搬具の増加46百万円、リース資産の増加24百万円、退職給付に係る資産の増加9百万円であり、主な減少の内訳は建物及び構築物の減少18百万円、建設仮勘定の減少147百万円、繰延税金資産の減少127百万円です。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて660百万円(5.9%)減少し10,621百万円となりました。
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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)……定率法によります。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10～38年
機械装置 7年
その他(工具・器具及び備品) 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法によります。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/22 15:45