#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額はありません。
2017/06/22 15:45
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産は、前連結会計年度末に比べて397百万円(5.6%)減少し6,726百万円となりました。主な増加の内訳は現金及び預金の増加41百万円、製品の増加78百万円、前渡金の増加12百万円であり、主な減少の内訳は仕掛品の減少371百万円、原材料及び貯蔵品の減少124百万円等です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて263百万円(6.3%)減少し3,895百万円となりました。主な増加の内訳は機械装置及び運搬具の増加46百万円、リース資産の増加24百万円、退職給付に係る資産の増加9百万円であり、主な減少の内訳は建物及び構築物の減少18百万円、建設仮勘定の減少147百万円、繰延税金資産の減少127百万円です。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて660百万円(5.9%)減少し10,621百万円となりました。
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#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)……定率法によります。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10～38年
機械装置 7年
その他(工具・器具及び備品) 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法によります。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/22 15:45