(注)営業損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、予算と実績の調整差額であります。
<気象防災事業>気象防災事業の売上高は、前年同期に比べて気象管制分野、防災分野ともに減少しています。気象管制分野においては、前期において山地災害予知施設関係が多かったことの反動で地上気象分野が減少したことに加え、火山観測関連工事や水管理等防災分野および3DLR(3次元レーザーレーダー)も減少しており、合計で375百万円減少して2,070百万円となりました。売上高全体に占める割合は62.3%となっております。売上高減少ではありますが、営業利益は、前年同期に大きく業績悪化の要因となった火山観測関連工事等が収束したことで283百万円損失幅が減少し、425百万円の営業損失となっております。
<宇宙防衛事業>宇宙防衛事業の売上高は、前年同期に比べて工事進行基準案件の売上が減少しており、特にアビオニクス関係が下回ることで 47百万円減少の1,254百万円となりました。売上高全体に占める割合は37.7%となっています。営業利益は、売上高減少や一部案件での不具合発生による原価悪化の影響により、前年同期に比べて25百万円減少の242百万円の営業損失となりました。
2018/02/09 10:17
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