有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入および社債等の資金市場からの調達によっています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしています。
投資有価証券は、主として資本提携等の業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日のものです。また、その一部には、原材料や製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
長期借入金は変動金利での借入であるため、短期プライムレートおよびTIBORを基準とした金利の変動リスクに晒されています。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物予約取引と、外貨建ての貸付金および借入金に対する通貨スワップ取引であり、財務リスク管理方針に基づき、実需の範囲で行っています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「4. 会計処理基準に関する事項」の「(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うことにより、取引先の財務状況等の悪化等による回収懸念を把握することで、リスクの軽減を図っています。
デリバティブ取引に関しては、信用リスクを回避するため、信用度の高い大手金融機関とのみ取引を行っています。
当連結会計年度末現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社および一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権・債務の将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で、財務リスク管理方針に基づき、包括的な為替予約取引を利用しています。また、外貨建ての貸付金および借入金については、将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で、財務リスク管理方針に基づき、通貨スワップ取引を利用しています。
投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っています。
通貨関連、金利関連のデリバティブ取引の実行および管理は、財務リスク管理方針に従い、財務部にて行っています。また、リスクヘッジ方針については、社長、経理財務部担当役員、経営戦略部担当役員、各事業部担当役員にて審議の上、合議により決定しています。また、その後のデリバティブ取引の時価を含むポジション管理は、定期的に担当役員に報告しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金計画を作成・更新することで、想定される必要な手元流動性を維持すること等により、流動性リスクの管理を行っています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(※1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しています。
(※2) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(※1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しています。
(※2) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
取引所の価格によっています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、ならびに(4) 未払法人税等
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 1年内返済予定の長期借入金
主に変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 (単位:百万円)
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めていません。
(注3)金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(注4)長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入および社債等の資金市場からの調達によっています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしています。
投資有価証券は、主として資本提携等の業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日のものです。また、その一部には、原材料や製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
長期借入金は変動金利での借入であるため、短期プライムレートおよびTIBORを基準とした金利の変動リスクに晒されています。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物予約取引と、外貨建ての貸付金および借入金に対する通貨スワップ取引であり、財務リスク管理方針に基づき、実需の範囲で行っています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「4. 会計処理基準に関する事項」の「(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うことにより、取引先の財務状況等の悪化等による回収懸念を把握することで、リスクの軽減を図っています。
デリバティブ取引に関しては、信用リスクを回避するため、信用度の高い大手金融機関とのみ取引を行っています。
当連結会計年度末現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社および一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権・債務の将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で、財務リスク管理方針に基づき、包括的な為替予約取引を利用しています。また、外貨建ての貸付金および借入金については、将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で、財務リスク管理方針に基づき、通貨スワップ取引を利用しています。
投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っています。
通貨関連、金利関連のデリバティブ取引の実行および管理は、財務リスク管理方針に従い、財務部にて行っています。また、リスクヘッジ方針については、社長、経理財務部担当役員、経営戦略部担当役員、各事業部担当役員にて審議の上、合議により決定しています。また、その後のデリバティブ取引の時価を含むポジション管理は、定期的に担当役員に報告しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金計画を作成・更新することで、想定される必要な手元流動性を維持すること等により、流動性リスクの管理を行っています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 22,059 | 22,059 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 78,978 | 78,978 | ― |
| 貸倒引当金(※1) | △1,304 | △1,304 | ― |
| 77,674 | 77,674 | ― | |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 4,430 | 4,430 | ― |
| 資産計 | 104,163 | 104,163 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 58,773 | 58,773 | ― |
| (2) 短期借入金 | 20,535 | 20,535 | ― |
| (3) 1年内返済予定の長期借入金 | 62,677 | 62,677 | ― |
| (4) 未払法人税等 | 2,617 | 2,617 | ― |
| (5) 長期借入金 | 13,000 | 13,000 | ― |
| 負債計 | 157,602 | 157,602 | ― |
| デリバティブ取引(※2) | (78) | (78) | ― |
(※1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しています。
(※2) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 35,397 | 35,397 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 85,560 | 85,560 | ― |
| 貸倒引当金(※1) | △1,108 | △1,108 | ― |
| 84,452 | 84,452 | ― | |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 4,920 | 4,920 | ― |
| 資産計 | 124,769 | 124,769 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 71,657 | 71,657 | ― |
| (2) 短期借入金 | 22,178 | 22,178 | ― |
| (3) 1年内返済予定の長期借入金 | 65,270 | 65,270 | ― |
| (4) 未払法人税等 | 2,817 | 2,817 | ― |
| 負債計 | 161,922 | 161,922 | ― |
| デリバティブ取引(※2) | (12) | (12) | ― |
(※1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しています。
(※2) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
取引所の価格によっています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、ならびに(4) 未払法人税等
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 1年内返済予定の長期借入金
主に変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 (単位:百万円)
| 区分 | 平成25年3月31日 | 平成26年3月31日 |
| 非上場株式 | 270 | 275 |
| 非上場関連会社株式 | 1,791 | 2,034 |
| 合計 | 2,061 | 2,309 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めていません。
(注3)金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 22,059 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 78,978 | ― | ― | ― |
| 合計 | 101,037 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 35,397 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 85,560 | ― | ― | ― |
| 合計 | 120,957 | ― | ― | ― |
(注4)長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 20,535 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 62,677 | 13,000 | ― | ― | ― | ― |
| リース債務 | 1,541 | 1,558 | 519 | 1 | 0 | ― |
| 合計 | 84,753 | 14,558 | 519 | 1 | 0 | ― |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 22,178 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 65,270 | ― | ― | ― | ― | ― |
| リース債務 | 2,206 | 1,215 | 303 | 1 | ― | ― |
| 合計 | 89,654 | 1,215 | 303 | 1 | ― | ― |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
