パイオニア（6773）の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 121億3500万
- 2009年3月31日 +111.12%
- 256億2000万
- 2009年12月31日 -94.8%
- 13億3300万
- 2010年3月31日 +179.74%
- 37億2900万
- 2010年6月30日
- -3億4700万
- 2010年9月30日
- -4400万
- 2010年12月31日 -797.73%
- -3億9500万
- 2011年3月31日
- 36億3300万
- 2011年6月30日 -95.9%
- 1億4900万
- 2011年9月30日
- -2億4400万
- 2011年12月31日
- 2億9900万
- 2012年3月31日
- -27億4000万
- 2012年6月30日
- 3200万
- 2012年9月30日
- -2億9700万
- 2012年12月31日
- -2100万
- 2013年3月31日
- 47億5800万
- 2013年6月30日
- -8500万
- 2013年9月30日
- 2億400万
- 2013年12月31日 +206.37%
- 6億2500万
- 2014年3月31日 +125.44%
- 14億900万
- 2014年6月30日 -76.15%
- 3億3600万
- 2014年9月30日 -33.63%
- 2億2300万
- 2014年12月31日 +108.97%
- 4億6600万
- 2015年3月31日 +889.27%
- 46億1000万
- 2015年6月30日 -92.67%
- 3億3800万
- 2015年9月30日 -21.6%
- 2億6500万
- 2015年12月31日 +256.6%
- 9億4500万
- 2016年3月31日 -45.08%
- 5億1900万
- 2016年6月30日
- -8700万
- 2016年9月30日 -171.26%
- -2億3600万
- 2016年12月31日 -71.61%
- -4億500万
- 2017年3月31日
- 1億5100万
- 2017年6月30日 -44.37%
- 8400万
- 2017年9月30日 +117.86%
- 1億8300万
- 2017年12月31日 +332.24%
- 7億9100万
- 2018年3月31日 +11.25%
- 8億8000万
- 2018年6月30日
- -2億500万
- 2018年9月30日 -32.2%
- -2億7100万
- 2018年12月31日
- 4300万
個別
- 2008年3月31日
- 99億4300万
- 2009年3月31日 +22.24%
- 121億5400万
- 2010年3月31日
- -5億6600万
- 2011年3月31日
- 3600万
- 2012年3月31日
- -26億6000万
- 2013年3月31日
- 19億7800万
- 2014年3月31日 -99.9%
- 200万
- 2015年3月31日
- -400万
- 2017年3月31日
- 2億6500万
- 2018年3月31日
- -2億6800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正2018/06/27 13:22
平成29年12月22日に米国において税制改革法が成立し、米国連結子会社に適用される連邦法人税率は、35%から21%に引き下げられることとなりました。この引き下げにより、当連結会計年度の繰延税金資産が794百万円減少し、法人税等調整額が394百万円増加しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
