有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

				(単位:百万円)
		前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産評価減		2,853		2,420
未払費用		3,975		3,178
減価償却費		2,708		1,655
減損損失		1,969		1,097
投資有価証券評価損		241		96
退職給付に係る負債		10,868		9,315
繰越欠損金		91,362		65,784
その他		2,641		2,946
繰延税金資産小計		116,617		86,491
評価性引当額		△111,308		△83,113
繰延税金資産合計		5,309		3,378
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金		△34		△37
会社分割による関係会社株式調整額		△268		―
その他		△1,375		△1,221
繰延税金負債合計		△1,677		△1,258
繰延税金資産の純額		3,632		2,120

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

				(単位:百万円)
		前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産		3,696		1,816
固定資産-繰延税金資産		1,142		1,194
固定負債-その他		△1,206		△890

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率		31.0%		31.0%
(調整)
損金不算入の費用		△7.3		△3.6
益金不算入の収益		1.0		4.3
海外子会社の適用税率差異		31.2		2.5
評価性引当額		△160.4		△73.1
外国源泉税額		△25.4		△9.1
住民税均等割額		△3.2		△1.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		―		△8.5
その他		5.5		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△127.5%		△56.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
平成29年12月22日に米国において税制改革法が成立し、米国連結子会社に適用される連邦法人税率は、35%から21%に引き下げられることとなりました。この引き下げにより、当連結会計年度の繰延税金資産が794百万円減少し、法人税等調整額が394百万円増加しております。