有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

				(単位:百万円)
		前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産評価減		2,662		2,853
未払費用		3,949		3,975
減価償却費		2,539		2,708
減損損失		2,118		1,969
投資有価証券評価損		332		241
退職給付に係る負債		12,083		10,868
繰越欠損金		87,742		91,362
その他		3,279		2,641
繰延税金資産小計		114,704		116,617
評価性引当額		△109,128		△111,308
繰延税金資産合計		5,576		5,309
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金		△51		△34
会社分割による関係会社株式調整額		―		△268
その他		△1,336		△1,375
繰延税金負債合計		△1,387		△1,677
繰延税金資産の純額		4,189		3,632

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

				(単位:百万円)
		前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産		4,027		3,696
固定資産-繰延税金資産		1,159		1,142
固定負債-その他		△997		△1,206

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率		33.0%		31.0%
(調整)
損金不算入の費用		7.7		△7.3
益金不算入の収益		△1.1		1.0
海外子会社の適用税率差異		△37.4		31.2
評価性引当額		78.1		△160.4
外国源泉税額		13.7		△25.4
住民税均等割額		1.5		△3.2
連結納税に係る投資簿価修正		△15.0		―
その他		4.4		5.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		84.9%		△127.5%