有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

				(単位:百万円)
		前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産評価減		2,961		2,662
未払費用		4,619		3,949
減価償却費		2,530		2,539
減損損失		3,044		2,118
投資有価証券評価損		671		332
退職給付に係る負債		9,291		12,083
繰越欠損金		85,843		87,742
その他		3,636		3,279
繰延税金資産小計		112,595		114,704
評価性引当額		△105,883		△109,128
繰延税金資産合計		6,712		5,576
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金		△15		△51
その他		△866		△1,336
繰延税金負債合計		△881		△1,387
繰延税金資産の純額		5,831		4,189

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

				(単位:百万円)
		前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産		4,563		4,027
固定資産-繰延税金資産		2,049		1,159
固定負債-その他		△781		△997

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率		36.0%		33.0%
(調整)
損金不算入の費用		2.5		7.7
益金不算入の収益		△0.6		△1.1
海外子会社の適用税率差異		△4.1		△37.4
評価性引当額		3.4		78.1
外国源泉税額		2.1		13.7
住民税均等割額		0.3		1.5
連結納税に係る投資簿価修正		2.6		△15.0
その他		2.0		4.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		44.2%		84.9%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会にて成立されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の33.0%から31.0%に変更されています。この税率変更による影響は軽微です。