有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年6月28日)現在において当社グループが判断したものです。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
重要な会計方針および見積りについては、「第5 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における「4 会計方針に関する事項」において詳細を記載しています。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産については、無形固定資産が増加しましたが、有形固定資産や棚卸資産ならびに受取手形及び売掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ30,265百万円減少し、298,012百万円となりました。無形固定資産は、製品組込ソフトウエアの新規取得などにより5,422百万円増加し、46,960百万円となりました。一方、有形固定資産は、本社移転に伴う土地、建物の売却等により14,935百万円減少し、42,694百万円となりました。棚卸資産は、為替の影響等により10,458百万円減少し、52,837百万円となりました。また、受取手形及び売掛金は主に為替の影響により4,562百万円減少し、74,596百万円となりました。
負債については、転換社債型新株予約権付社債15,075百万円を発行したことに加え、退職給付に係る負債が割引率の変更等により6,906百万円増加しましたが、前連結会計年度に実施した体制のスリム化に伴う特別退職金の支払いなどにより未払費用が13,927百万円減少したことや、為替の影響等により支払手形及び買掛金が6,538百万円減少したことに加え、短期借入金が5,614百万円、1年以内返済予定の長期借入金が6,367百万円、それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ13,685百万円減少し、207,526百万円となりました。
純資産については、為替換算調整勘定が8,960百万円、退職給付に係る調整累計額が7,590百万円、それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ16,580百万円減少し、90,486百万円となりました。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、OEMカーオーディオは増収となりましたが、前連結会計年度に実施したホームAVおよびDJ機器の事業譲渡の影響に加え、市販カーオーディオが主に新興国で減少したことから、前連結会計年度に比べ10.4%減収の449,630百万円となりました。
カーエレクトロニクスの売上は、前連結会計年度に比べ1.2%減収の351,293百万円となりました。
カーオーディオは減収となりました。市販市場向けは、主に新興国で減少したことから減収となりました。OEMは、主に国内や北米で増加したことから増収となりました。
カーナビゲーションシステムは増収となりました。市販市場向けは、国内は減少しましたが、中国で増加したことから増収となりました。OEMは、国内や北米で減少しましたが、東南アジアや中国で増加したことから増収となりました。
なお、カーエレクトロニクス全体の売上高に占めるOEMの売上構成比は、前連結会計年度の57%から61%となりました。国内外別の売上については、国内は1.9%減収の128,912百万円、海外は0.8%減収の222,381百万円となりました。
その他の売上は、前連結会計年度に実施した事業譲渡の影響などから、前連結会計年度に比べ32.7%減収の98,337百万円となりました。国内外別の売上については、国内は14.2%減収の52,958百万円、海外は46.2%減収の45,379百万円となりました。
② 営業利益
売上原価は、前連結会計年度の403,072百万円から減少して372,715百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は、主に為替影響および減価償却費の増加によって、前連結会計年度の80.3%から2.5ポイント悪化して82.9%となりました。一方、販売費及び一般管理費については、事業譲渡および体制のスリム化の効果により、前連結会計年度の90,826百万円から減少して69,611百万円となりました。以上のように、販売費及び一般管理費が減少したものの売上高の減少および原価率の悪化により、営業利益は、前連結会計年度の7,778百万円から減少して7,304百万円となりました。なお、売上原価および販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は12.0%減少して24,804百万円となり、売上高に対する比率は5.5%となりました。研究開発費は、主にOEM事業における開発活動に使用されています。
③ 営業外損益
主に前連結会計年度に計上した為替差損が為替差益に転じたことにより、営業外収益は前連結会計年度の531百万円から2,289百万円となりました。一方、営業外費用は、前連結会計年度の11,224百万円から2,343百万円となりました。経常損益は、前連結会計年度の2,915百万円の損失から7,250百万円の利益となりました。
④ 特別損益
特別利益は、主に前連結会計年度にDJ機器事業の譲渡に伴う事業譲渡益を48,415百万円計上したことにより、前連結会計年度の52,873百万円から減少して2,521百万円となりました。特別損失は、主に前連結会計年度にホームAV事業等の譲渡に伴う事業譲渡損失を3,526百万円、体制のスリム化に伴う事業構造改善費用を13,250百万円計上したことにより、前連結会計年度の24,728百万円から減少して4,871百万円となりました。
⑤ 税金等調整前当期純損益
これらの結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の25,230百万円に対して、当連結会計年度は4,900百万円となりました。
⑥ 法人税等合計
法人税等合計は、前連結会計年度に繰延税金資産を取り崩したことに伴う法人税等調整額の増加等があったことにより、前連結会計年度の11,142百万円から減少して4,161百万円となりました。
⑦ 親会社株主に帰属する当期純損益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の14,632百万円から減少して731百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ収入が15,272百万円減少し、19,292百万円の収入となりました。これは、特別退職金の支払いなどにより、未払費用が16,196百万円の増加から9,602百万円の減少に転じたことや、売上債権の減少額が10,807百万円から912百万円に縮小したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の36,880百万円の収入から、当連結会計年度は20,083百万円の支出となりました。これは、前連結会計年度に事業譲渡による収入を57,124百万円計上したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の55,424百万円の支出から3,408百万円の収入となりました。これは、当連結会計年度に転換社債型新株予約権付社債の発行による収入を15,060百万円計上したことなどによるものです。
また、外貨建の現金及び現金同等物の換算差額は、前連結会計年度の1,752百万円のプラスから2,300百万円のマイナスとなりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ317百万円増加し、51,993百万円となりました。